世界自然保護基金(WWF)、ウォルマート財団、食糧・農業研究財団(FFAR)の3者は7月26日、世界の食糧生産性向上のための研究プログラムを開始したと発表した。2つの財団が1,300万米ドルを拠出し、WWFがカリフォルニア大学デービス校とグローバル・コールドチェーン・アライアンスから協力を受け、食糧生産者の収穫量向上と最適なサプライチェーン構築の方法を模索する。
米国、年間6,300万tの食糧が廃棄され、そのうち80%以上が消費者と接する外食、小売店や家庭等で発生していると言われている。この推計からは、食糧生産者での廃棄率は20%以下だということになるが、実際にはデータの乏しさにより、推計値は信憑性に欠け、適切な解決策が得られにくいのが現状だ。そのため、同研究プログラムでは、今後22か月に渡り、カリフォルニア大学の研究チームが直接農場で生産者から情報を得、収穫量と食糧量を最大化するための方法を検討する。加えて、各品種について種から収穫されるまでの環境インパクトの数値化にも取り組む。一方、グローバル・コールドチェーン・アライアンスのチームは、農場と収穫後の食糧廃棄の実態に関する定性・定量データを収集し、現在収穫された食糧が、食卓以外のどこに行きつているのかを詳細に把握する。
研究チームは、第一弾の研究対象として、アイダホ州とオレゴン州東部のじゃがいも、フロリダ州のトマト、アリゾナ州のロメインレタス、ニュージャージー州の桃について調査する。
また、同研究プログラムでの測定手法として、Community System Assessment Methodology、ライフサイクル・アセスメント(LCA)、世界資源研究所(WRI)の提唱するFood Loss and Waste Standardといった既存の方法論を採用する。
【参照ページ】WWF, FFAR, and Walmart Foundation Team Up with Producers to Study Food Rescue Opportunities on Farms
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