欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は2月14日、自動車世界大手20社と製紙世界大手19社について、気候変動対応状況を分析し、発表した。同イニシアチブは2017年1月発足。英国環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bodiesが主導し、運用資産総額は6.9兆米ドル（約740兆円）。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所がバックアップしている。
【参考】【ヨーロッパ・アメリカ】大手年金基金と運用会社、投資先企業の気候変動影響分析でイニシアチブ発足（2017年1月26日）
分析の対象となった自動車メーカーは、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、マツダ、スズキ、SUBARU、フォード、GM、BMW、フォルクスワーゲン、ルノー、フィアットクライスラー（FCA）、ダイムラー、現代自動車、起亜自動車、グループPSA、フェラーリ、テスラ、Geely（吉利汽車）、Brilliance（華晨汽車）。
また製紙メーカーは、王子ホールディングス、日本製紙グループ、大王製紙、北越紀州製紙、インターナショナル・ペーパー、モンディ、ドムタール、Suzano Papel e Celulose、UPMキュンメネ、フィブリア、ストラ・エンソ、ザッピ、CMPC、Ence Energia Y Celulosa、Pap Y Cart Euro、理文造紙（Lee & Man Paper Manufacturing）、玖龍紙業、山東晨鳴紙業、YFY。
同調査では、英FTSE Russellが提供しているデータをもとに、（1）気候変動対応のコーポレート・ガバナンス、（2）提供商品の二酸化炭素排出量削減の展望とパリ協定の重視の2点を分析した。
自動車業界で最も高く評価されたのは…