【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、自動車と製紙大手39社の気候変動対応状況を分析発表

　欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は2月14日、自動車世界大手20社と製紙世界大手19社について、気候変動対応状況を分析し、発表した。同イニシアチブは2017年1月発足。英国環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bodiesが主導し、運用資産総額は6.9兆米ドル（約740兆円）。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所がバックアップしている。

【参考】【ヨーロッパ・アメリカ】大手年金基金と運用会社、投資先企業の気候変動影響分析でイニシアチブ発足（2017年1月26日）

　分析の対象となった自動車メーカーは、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、マツダ、スズキ、SUBARU、フォード、GM、BMW、フォルクスワーゲン、ルノー、フィアットクライスラー（FCA）、ダイムラー、現代自動車、起亜自動車、グループPSA、フェラーリ、テスラ、Geely（吉利汽車）、Brilliance（華晨汽車）。

　また製紙メーカーは、王子ホールディングス、日本製紙グループ、大王製紙、北越紀州製紙、インターナショナル・ペーパー、モンディ、ドムタール、Suzano Papel e Celulose、UPMキュンメネ、フィブリア、ストラ・エンソ、ザッピ、CMPC、Ence Energia Y Celulosa、Pap Y Cart Euro、理文造紙（Lee & Man Paper Manufacturing）、玖龍紙業、山東晨鳴紙業、YFY。

　同調査では、英FTSE Russellが提供しているデータをもとに、（1）気候変動対応のコーポレート・ガバナンス、（2）提供商品の二酸化炭素排出量削減の展望とパリ協定の重視の2点を分析した。

　自動車業界で最も高く評価されたのは、電気自動車業界を先導する米テスラ。現在と将来の投入車両全てて二酸化炭素排出量がゼロだった。その他評価が高かったのは、マツダ、日産自動車、ルノー、グループPSAの4社。この4社は、現状の排出量も少なく、テスラを含めた5社のみが2022年以降の高い排出量目標をすでに設定している。一方、トヨタ自動車、スズキ、Geelyは2020年までの目標を設定。本田技研工業、SUBARUを含むその他の企業は評価が低かった。

　また自動車業界の気候変動コーポレート・ガバナンスは、トヨタ自動車、マツダを含む5社は気候変動マネジメントレベルが高いと判断され最高位の評価。一方、新興のテスラ、Geely、Brillianceは最も低い評価だった。

　一方、製紙メーカーでは、UPMキュンメネとストラ・エンソがともに2030年までの高い目標を設定しており最も高く評価された。北越紀州製紙は現状の排出量は少ないものの将来の目標設定なし。日本製紙グループは現状と2020年目標がともに芳しくなかった。王子ホールディングスと大王製紙は、データ開示がないという判定だった。

　同様に製紙メーカーのガバナンスでは、最高位を取得したのはインターナショナル・ペーパー、ザッピ、ストラ・エンソの海外勢。王子ホールディングスと日本製紙グループは上から2番目、大王製紙と北越紀州製紙は下から2番目の評価だった。

　TPIは今後、分析対象となった企業とのエンゲージメントを実施していく考え。

【参照ページ】8 of the top 20 car manufacturers align to the transition to low carbon economy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所