【日本】経済産業省、飲食店における無断キャンセルへの対策を整理。キャンセル料請求できる

　経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」は11月1日、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表した。

　「No Show」とは、飲食店を予約をしていたにも関わらず、その日時になっても店に連絡なく、または店の連絡を無視して来店しないことを言う。現在、飲食店の予約全体の1%弱を占めると言われており、国内のNo show被害額は推計年間2,000億円にも上る。さらに、前日及び前々日の予約キャンセルも加えるとその発生率は6%強、被害額は約1.6兆円となる。今回のレポートでは、飲食事業者と消費者双方が主体的に協力しながら「No show」を防止することを目的に、法的問題や取り組むべきことの情報を整理した。

　No Show防止については、「予約の再確認（リコンファーム）の徹底」「顧客がキャンセル連絡をしやすい仕組みの整備」「キャンセルポリシーやキャンセル料の目安を明示」「事前決済や預かり金（デポジット）の徴収等の導入」の4つを挙げた。また、No Show発生時には、キャンセル料を請求できるとの法的見解をまとめ、コース予約の場合は全額、席のみ予約の場合は平均客単価を参考にキャンセル料を設定できるとした。但し、キャンセル料を請求する場合は、飲食店側が消費者に対してキャンセル料の構成を説明する責任を負うとした。

　一方、消費者に対しては、飲食店に行けないことがわかった時点で何らかの手段で飲食店にその旨を連絡することを促した。同時に、無断キャンセルやキャンセルを行い、飲食店側からキャンセル料を請求された場合、法外な額と感じたら、全国に設置されている消費者生活相談窓口に相談すべきとした。

【参照ページ】No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポートが発表！

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所