【国際】CDP、石油・ガス大手24社の低炭素推進ランキング発表。国際石油開発帝石は上位に入れず

　国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月12日、石油・ガス世界大手24社の低炭素推進状況を分析した結果を発表した。首位はノルウェーのエクイノール。仏トタルや蘭ロイヤル・ダッチ・シェル等欧州企業も上位につけた。日本企業では、国際石油開発帝石（INPEX）が評価対象となったが、全体の上位半分にも入れなかった。

　今回の調査は、CDPが不定期に実施している業界毎の現状レポートの一環で、今回は石油・ガス業界を対象となった。評価項目は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を基に、「移行リスク」「物理的リスク」「移行機会」「気候変動ガバナンス&戦略」の4つ。各々のランキングとともに、総合ランキングもつけた。

　全体傾向では、石油から二酸化炭素排出量や大気汚染物質排出量が比較的少ないガスへの転換が見られ、2002年以降、24社全体でのガス比率は毎年1.4%上昇している。また、5社はオイルサンドへのエクスポージャーも減少させていることもわかった。気候変動に関連した目標では15社が実施。とりわけスペインのレプソル、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタルの3社は非常に高い目標を設定している。炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術の活用に乗り出している企業も10社あり、全体の生産設備能力に占める割合では68%に達した。

　個別企業では、欧州が圧倒的に牽引。1位から5位までは全て欧州企業だった。オイルメジャーでは、トタル2位、ロイヤル・ダッチ・シェル3位、BP7位、コノコフィリップス10位、シェブロン12位、エクソンモービル17位。下位企業は、中国、ロシア、米国中堅企業が多い。

（出所）CDP

　国際石油開発帝石（INPEX）は14位。特に、移行リスクが20位と足を引っ張った。

　CDPは、業界全体では低炭素型のエネルギーへの投資額が設備投資額全体の1.3%と指摘。一方、削減に向けた鍵を握るスコープ3の算出では、24社のうち18社が発表しているとし、今後への期待感も見せた。また、フレアガスによるガス浪費は3.3%とし、削減余地が大きいことも示した。

【参照ページ】European oil majors spending up to 7% on low carbon but wider industry needs to step up

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所