英人権NGOのKnowTheChainは12月3日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となった。同ランキングは2016年にも実施された。
評価対象となった企業は、NIKE、アディダス、プーマ、GAP、インディテックス、H&M、アンダーアーマー、VFコーポレーション、LVMH、バーバリー、ケリング、エルメス、プラダ、ラルフローレン、サルヴァトーレ・フェラガモ、ヒューゴ・ボス、マイケル・コース、ウォルマート、プライマーク、アマゾン、Li&Fung（利豊）等。日本企業では、ファーストリテイリング、アシックス、しまむらの3社が対象となった。
評価は、「コミットメントとガバナンス」「トレーサビリティとリスクアセスメント」「調達慣行」「人材採用」「労働者の声」「モニタリング」「救済措置」の7つの観点、合計23項目で実施。今年は、方針よりもパフォーマンスを重視する点や、サプライチェーン管理の実効性、企業人権ベンチマークの最新手法の反映等の変更があった。
今年の首位は…