【EU】弁護士NGO等、EU非財務情報開示指令の企業実践調査結果発表。ポリシーの実効性開示等に課題 2019/02/14 最新ニュース

 2018年から施行されたEU非財務情報開示指令(NFRD)の企業実践状況をモニタリングする欧州の複数NGOのイニシアチブ「Alliance for Corporate Transparency」は2月8日、エネルギー・資源採掘、情報通信、ヘルスケアの3セクターで合計105社の初年度の実践状況を分析した結果を発表した。  NFRDは、2018年会計年度以降の年次報告の中で、環境、社会(労働と地域社会)、人権、腐敗防止の4項目について、方針、実績、主要なリスク、KPI、サプライチェーン・デューデリジェンス等を開示することを義務化した。適用範囲は、従業員500人以上の上場及び非上場企業で、該当企業数は約6,000社。具体的に開示しなければ詳細情報については、例示はされているが、規定はされていない。  Alliance for Corporate Transparencyは、弁護士NGOのFrank Boldがコーディネーターを務め、Sustentia、ビジネスと人権情報センター(BHRRC)、トランスペアレンシー・インターナショナル、世界自然保護基金(WWF)、ClientEarth、CDP等のNGOが参加。ロンドン大学シティ校のキャスビジネススクールも学術面で協力。ノボノルディスク、レプソル、SAP、ボーダフォンは実証テスターとして協力した。活動の趣旨は、企業約1,000社の履行状況をモニタリングし、政府及び企業へ状況をフィードバックするで、3年間の活動期間の1年目となる今年は、まず105社をチェックした。  今回の調査からは…

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