世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）の「水供給・衛生のための合同モニタリング・プログラム（JMP）」は4月2日、世界の25%の医療機関は基本的な水不足に陥っており、20億人以上の健康に影響を与えているとする報告書を発表した。また15%には清潔なトイレがなく15億人の健康に悪影響を及ぼす危険があることもわかった。医療機関は、疾病対策に不可欠な存在であるにもかかわらず、医療機関が水起因による疾病リスクを抱えている。
低所得国では、十分な水供給や清潔なトイレがある医療機関の割合は55%にすぎない。今日、世界人口の20%は低所得国で居住しており、毎年1,700万人の女性が水供給や清潔なトイレが十分でない医療機関で出産しており、母子ともに疾病リスクを抱えている。
今回、附属書として発行された実践ガイドには、政府が医療機関に対し改善できることとして8つ挙げた。例えば、具体的な政府計画の設定やインフラやメンテナンスの改善、地域社会との対話等がある。WHOとUNICEFは、これらを実践することで大きな投資対効果が挙げられると強調した。今年5月に開催される世界保健総会でも、各国政府は対応について協議する見通し。
【参照ページ】1 in 4 health care facilities lacks basic water services – UNICEF, WHO
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