【日本】金融庁、銀行の障がい者配慮対応状況調査結果を公表。意見交換会では具体的要望も

　金融庁は8月2日、各銀行に対し実施した3月末時点での障がい者配慮アンケート調査の結果を公表した。障がい者対応は金融インクルージョンの一環。概ね対応が進む中、支店をもたないインターネット銀行では改善の余地が大きいことがわかった。

　今回の調査では、点字ブロックの敷設、音声誘導システムの設置、文字拡大機能付ATM設置、画面コントラスト調整機能付ATM設置、電話による音声案内や点字通知書以外の方法で、残高通知及び取引明細通知、目が不自由な方への代読に関する内部規定、預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定、口頭でのやり取り以外の対応、車椅子での来店対応等について聞いた。またオンライン・バンキングでも、音声案内、点字での乱数表配布等の対応状況を確認した。

　アンケート対象企業は、銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫・信用組合、農漁協系金融機関、労働金庫の1,304社。視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率では概ね9割で、第二地方銀行と農漁協系金融機関では8割超とやや低かった。

目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備では、ほとんどの区分で9割を超える中、インターネット銀行（楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行、ローソン銀行、ＧＭＯあおぞらネット銀行）では37.5%と低かった。

　預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定でも、インターネット銀行のみ37.5%の中、それ以外は100%だった。

　同時に金融庁は、6月12日に実施した「障がい者団体と金融機関関係団体との意見交換会」で出た意見も公表。「金融機関のパンフレットにおける問合せ先には電話番号しか掲載されていないことが多いため、FAX番号やメールアドレスを掲載する等の合理的配慮をお願いしたい。」「『本人確認』の方法として、本人からの電話による音声確認だけではなく、手話通訳者を通じた電話や、電話リレーサービス※の利用を認めてほしい。」 等の具体的な要望が多く聞かれた。

【参照ページ】障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について
【参照ページ】「障がい者団体と金融機関関係団体との意見交換会」議事概要の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所