【日本】経団連、世界的な気候変動サステナブルファイナンス議論に反発。日本産業界の移行リスク上昇の可能性

　日本経済団体連合会（経団連）は9月4日、EUを中心に、気候変動に基軸を置く「サステナブルファイナンス」を推進し、気候変動緩和・適応の分野に資金を動員する動きがあることに、懸念と反対を表明した。特に、国連持続可能な開発目標（SDGs）の中でも気候変動緩和の観点を強く押し出す流れに対し、「サステナブル」は多面的に検討すべきと主張。政策主導で、投資促進対象分野を提示していくことに反発した。

　今回の経団連の主張は、世界的な気候変動の潮流に大きく抗うものとなっている。9月23日には、国連気候アクション・サミットが開催され、それに合わせて、各国政府、国際機関、企業、機関投資家、NGOが相次いで、気候変動に向けたアクションを打ち出し、とりわけ脱炭素に向けた脱化石燃料、再生可能エネルギー促進、廃棄物削減、省資源、省エネ等に向けた国際的な動きが鮮明になってきている。

　それに対し、経団連は、…