【アメリカ】マスタカード子会社、低所得地域向けに課題・改善データツールの無償提供開始。決済データも活用

　決済世界大手米マスターカードのマスターカード・インクルーシブ・グロース・センターは10月21日、米国での低所得地域の「包摂的成長（インクルーシブ・グロース」の状況や課題を分析してデータツール「Inclusive Growth Map」の提供を開始したと発表した。使用者は、当該地域政府や企業を想定。各地域の課題をスコア化し、課題発掘に役立てる。ツールは、無料でウェブサイトから閲覧できる。

　今回のデータツールは、全米に8,700以上ある低所得地域「適格機会地区（QOZ）」を分析対象としている。QOZは、トランプ政権が2017年に成立された「2017年減税雇用法」に基づき設定。QOZ内への投資に対しては減税の恩恵が受けられる。QOZの総人口は約3,700万人。社会開発が必要となっており、政府や企業は、科学的根拠に基づくアクション設定のためにデータを欲している。

　今回のデータツールは、QOZ毎に、公開データや、画像データ、第三者機関データ、マスターカードの決済データ等を統合し、インクルージョンやグロースの方策に基づいた「インクルーシブ・グロース・スコア」を算出し開示。具体的には、「場所」「経済」「コミュニティ」の3つの観点から、アフォーダブル住宅率や、小規模企業融資増加率、支出増加率、初等教育就学率等の18指標を測定し、統合的にデータ分析を行った。政策意思決定や投資促進政策のための個別コンサルティングサービスも提供する。

　今回の指標開発では、Urban Institute、Economic Innovation Group、Governance Project、Accelerator for America、Center of Rural Innovationからも協力を得た。また、シカゴ、ニューオリンズ、オクラホマシティ等の市政府とも協議を重ね、開発した。

【参照ページ】Mastercard Launches Toolkit to Help Community Leaders Drive Sustainable, Inclusive Growth

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所