日本マイクロソフトは10月31日、8月に実施した週休3日制にするトライアルの効果測定結果を公表した。労働生産性や社員満足度対してプラスの効果が見られた他、仕事のやり方やキャリアについての考え方を改善する社員が多かったという。
【参考】【日本】日本マイクロソフト、8月に週休3日制導入。自己成長や私生活充実、地域貢献プログラムも用意(2019年4月24日)
今回の施策の効果測定では、削減や最小化を目標とする指標群「削減」、活性化や増加を目標とする指標群「向上」、社員の気持ちや印象を確認する指標群「満足」の3つの観点をKPIとした。削減系では、就業日数が2018年比25.4%減、電力消費量が2016年比23.1%減となった。これは、8月の全金曜日を特別休暇としたことや、夏休みも同時に設定する従業員が多かったことによる直接的な効果と言える。
また今回の施策では会議設定を原則30分とすることや会議人数を5人以下に抑えること、そもそも物理的な会議を行わず同社オンラインツール「Teams」で完結すること等もあわせて推奨した。その結果、社員一人当たりの売上による労働生産性は前年同月比39.9%増だった。30分会議の実施率は前年同月比46%増、リモート会議の実施率も同年4月から6月との比較で21%増だった。
施策全体を通じての満足度に関しては、総合評価は90%以上が満足。週休3日制では92%が満足と答えた。同社が狙った働き方に関する意識変化についても、大半の従業員がプラスになったと回答した。
今回の結果を受け、同社は今年冬にも同様に施策を実施する考え。但し、今回は夏とは異なり、週休3日制は実施しない。同社は、「引き続き当社のクラウドサービスのご提供、および自社実践結果の共有等を通じて、お客様の働き方改革に貢献」とコメントしており、自社製品の販売促進という効果も期待していることがうかがえる。
【参照ページ】「週勤4日&週休3日」を柱とする自社実践プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の効果測定結果を公開
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