日本経済団体連合会（経団連）は9月9日、日本企業の中長期的な価値向上のため、企業と投資家との対話を積極的に進める上での提言レポートを発表した。
経団連は今回、金融・資本市場では、ここ数年、短期的な利益のみを追求する投資スタイル（ショートターミズム）に対する反省や批判から、企業の将来性や事業の持続性等、中長期的な価値向上を重視し、ESG投資への機運が急速に拡大していると指摘。さらに新型コロナウイルス・パンデミックが、長期的な視点に立った投資の重要性や、投資先企業の持続可能な社会に対する価値創造の重要性を改めて認識させる契機となったとの認識を示した。
企業と投資家との対話では、まず、建設的対話に資する情報開示を企業が実施するよう提言した。特に形式にとらわれず、重要度（マテリアリティ）と優先度（プライオリティ）を意識した情報開示を促した。
その上で、企業が中長期目線での戦略を語るにはデータの提供だけでは限界があり、対話を通じ投資家からの気づきを得ることが重要と指摘した。そのため、企業と投資家の双方に対し対話の結果の変化を相互にフィードバックすることや、投資家に対しては形式的にならないための対話の目的の明確化やテーマ設定を求めるとともに、対話の内容が、投資意思決定や議決権行使に反映させるための社内組織での連携も求めた。政府に対しては、実質株主把握のための制度づくりを求めた。
議決権行使助言会社に対しては、EUや米国でも指摘されているように、「助言基準策定のプロセスが不透明かつ検討体制が不十分」なケースがあると言及。プロセスの透明性を高め、健全な機能を発揮するよう要請した。
他には、対話のためのデジタル技術等の活用や、企業に対しては、中期経営計画の期間ではなく十年単位を見据えた「長期ビジョン」を基に投資家との対話を進めるよう求めた。
【参照ページ】企業と投資家による建設的対話の促進に向けて
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