【国際】日米加英の専門官僚、原子力エネルギーの柔軟性の高い運用で提言レポート発表

　クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の事務局は9月15日、原子力エネルギーの柔軟性のある運用に関するレポートを発表した。新たなテクノロジーの開発が進む中、原子力エネルギーについても硬直的な運用ではなく、需要に応じて柔軟に発電等を行うことの可能性を示した。

　クリーンエネルギー大臣会合は、世界28ヶ国のエネルギー関連相が集う会合。しかし今回のレポートは、大臣会合ではなく、米国、カナダ、英国、日本の4ヶ国官僚による分析レポートの形で発表された。そのためレポート内では、必ずしも各国政府の意見を反映させたものではないとの注釈がついている。

　同レポートのテーマとなっている「原子力エネルギーの柔軟性のある運用」とは、最終需要家による需要が生まれた時と場所で原子力エネルギーを脅威給する運用のこと。今回のレポートは、原子力発電だけでなく、熱エネルギーや化学反応等、別の用途も踏まえた原子力エネルギー全般を対象としている。原子力発電については、とりわけ日本では、需給に応じた調整が難しく発電し続けなければならない電源とされており、政府のガイドラインでも原子力発電や地熱発電等と合わせ過剰発電時の稼働抑制の順位が一番最後の電源と位置づけられている。

　今回のレポートでは、再生可能エネルギーの普及が今後大幅に進む中、原子力についてもエネルギー供給を調整できるようにしていくことが必要との考えを披露した。まず、現行の技術でも、原子力エネルギーの供給を安全性高く柔軟に調整することは可能と明言。すでに一部の国では実際に実現できていると語った。

　さらに今後のイノベーションにより、原子力発電の柔軟性のある運用はますます可能となるとの見通しを示した。特に、各国で研究開発が進む小型原子力発電では、高い柔軟性が期待できるとした。

　今回のレポートの主筆は、米エネルギー庁のリタ・バランワル原子力エネルギー担当次官補、カナダ天然資源省のモリー・ジョンソン低炭素エネルギー・セクター担当副次官補、英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のステファン・スピード民間原子力局長、日本の経済産業省資源エネルギー庁の木原晋一・長官官房国際資源エネルギー戦略統括調整官兼電力・ガス事業部原子力国際協力推進室長が担当した。

【参照ページ】New Report Highlights Nuclear Flexibility in Clean Energy Systems

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所