【アジア】サーバーのクラウド移行、CO2排出量93%減効果。アマゾンの日本含む5ヶ国調査

　アマゾンのAmazon Web Services（AWS）サービスは8月19日、サーバーをクラウドサーバーに切り替えることで、二酸化炭素排出量を93%削減できるとの調査結果を発表した。

　今回の調査は、日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、インドの5ヶ国の企業と公共機関で各々100社以上、合計500社以上を調査。調査対象組織の年間売上高は1,000万米ドル（約11億円）から10億ドル（約1,100億円）。業種は製造業、通信業、金融サービス、石油・ガス、教育、医療、公共機関等。各機関が運用している自社保有データセンターの設備やサーバー稼働率と、AWSサーバーの状況を比較した。

　調査結果によると、自社保有データセンターと比べ、クラウドのエネルギー効率性は約5倍。クラウドに切り替えることで、エネルギー効率と利用度の状況からエネルギー消費量を67%削減。さらにクラウド事業者では、効率的な電力系や冷却設備を導入していることからエネルギー消費量がさらに11%削減できる。それによりエネルギー消費量だけで78%の削減効果がある。

　さらにAWSでは再生可能エネルギー電力への転換を進めていることから、二酸化炭素排出量はさらに15%削減。これにより二酸化炭素排出量全体では合計で93%の削減効果があることがわかった。

　1MW当たり計算では、エネルギー消費量減による二酸化炭素排出量削減効果は、1,885t。さらにクラウド事業者が、100%再生可能エネルギーで運用した場合、さらに年間493tの二酸化炭素排出量を削減できる。これにより、日本にある従業員数250人以上の企業11,000社のうち4分の1がクラウドに切り替えただけでも、日本の一般家庭のおよそ32万8,000世帯の1年間の二酸化炭素排出量に相当する分を削減することができる。

【参照ページ】「クラウドへの移行によるCO2削減効果」に関するレポートが公表されました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所