【国際】日米豪印首脳会談、ワクチン、インフラ、気候変動、技術協力、米国留学促進で合意

　菅義偉首相、米バイデン大統領、豪モリソン首相、印モディ首相は9月24日、第2回日米豪印（クアッド）首脳会合を米ワシントンDCで開催し、共同声明を発表した。4者は3月にオンラインで第1回会談を実施し、リアルでの会談を実施する約束をしていた。

　今回の会合で、4カ国首脳は、安全で有効なワクチンの生産及びアクセスの向上等による新型コロナウイルス・パンデミックの終息、高い基準のインフラの推進、気候危機との闘い、新興技術・宇宙及びサイバーセキュリティにおける連携、次世代の才能の育成の5分野で合意した。

　4カ国は、国際的なワクチン分配スキーム「COVAX」への資金提供を通じて提供してきたワクチンに加えて、12億回分を超えるワクチンを世界に供与することを約束。但し、現在までの供与数は、合計約7,900万回にとどまっている。そのためインドのバイオロジカルEが今秋に生産拡大を進め、2022年末までに10億回分以上のワクチンを生産できるよう進めることで一致し、4カ国でサプライチェーンの安定化に協力する。

　インフラ分野では、デジタル・コネクティビティ、気候変動、保健・健康安全保障、ジェンダー平等に関するインフラに焦点をあてたインフラ・パートナーシップであるG7の「世界のより良い回復（B3W）」宣言を土台に、日米豪印インフラ調整グループを発足することで合意。

　気候変動分野では、港湾及び船舶のカーボンニュートラル化や、グリーン水素、ブルー水素、原子力発電電力での水分解を行うイエロー水素の拡大で合意。「日米豪印海運タスクフォース」と「クリーン水素パートナーシップ」と立ち上げる。但しイエロー水素に関しては、「利用を選択する国については」との前置きを付し、4カ国で完全に立場が同じでないことも示した。災害対策では、「気候・情報サービス・タスクフォース」を設立する。

　教育分野では、科学者や技術者の拘留を行う「日米豪印フェローシップ」を発足。日米豪印各国から25名ずつ、年当たり100名、米国のSTEM分野の主要な大学院にて修士号及び博士号取得を目指す学生を援助する。

　技術分野では、通信技術やAIに関しては「技術標準コンタクトグループ」を発足。標準化活動及び標準化前の基礎的な研究に焦点を当てる。他には、半導体サプライチェーン、5G通信、バイオ技術でも協力する。サイバーセキュリティでは「日米豪印サイバー上級グループ」を、宇宙では、宇宙環境の長期的な持続可能性を確保するための規範、ガイドライン、原則及びルールについて協議することや、人工衛星データを共有することで合意した。
　
　安全保障面では、アフガニスタン、北朝鮮、ミャンマー、東シナ海・南シナ海情勢について意見を交換。連携することで一致した。

　今後4カ国は、日米豪印首脳会合を毎年開催することも確認した。

【参照ページ】第2回日米豪印首脳会合
【参照ページ】Joint Statement from Quad Leaders

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所