【国際】米国とEU、サイバーセキュリティ協議体「パリ・コール」に加盟。大きな存在

　米連邦政府とEU欧州委員会とは11月11日、仏マクロン大統領が2018年に発足したサイバーセキュリティ・イニシアチブ「パリ・コール」に加盟した。これで加盟国・地域は80となり、存在感が著しく大きくなった。

　パリ・コールは、マクロン大統領が、国連教育科学文化機関（UNESCO）が開催した「インターネット・ガバナンス・フォーラム」と「パリ平和フォーラム」中で提唱。国だけでなく企業のステークホルダーも集め、脆弱性が高まるサイバーセキュリティの分野で協力するイニシアチブとして進められている。

　現在の加盟国は、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、オーストリア、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、アルバニア、オーストラリア、日本、韓国、シンガポール、フィリピン、メキシコ、アルゼンチン、グアテマラ、アラブ首長国連邦（UAE）、アンドラ、ガボン、ウズベキスタン、アルメニア、カンボジア等。これに今回、EUと米国が加わった。

　また加盟は自治体、企業、NGO等も可能。企業では、アクセンチュア、キャップジェミニ、シスコシステムズ、シティグループ、アクサ、アリアンツ、アルストム、ABB、エアバス、Aker。日本企業では、日立製作所、富士通、東芝、NEC、パナソニック、ヤフー、楽天、メルカリ、DeNA、トレンドマイクロ、とっぺん、ウェアサーブ等が加盟。日本経済団体連合会（経団連）、日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会、日本国際問題研究所も加盟している。

　パリ・コールは11月12日、1年間の活動の成果物も発表。活動ではワーキンググループも組成され、掲げている原則を実践に移すための仕組みづくりも検討している。

【参照ページ】Paris Call

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所