フィンランド製紙大手ストラエンソは3月29日、金融世界大手米バンク・オブ・アメリカに依頼し、同社製紙工場5拠点のうち4拠点の売却手続きを開始した。同社戦略上、製紙は成長分野ではないと明言。包装・容器、建築ソリューション、バイオマテリアル・イノベーションにおける再生可能な製品の長期的な成長性を見越し、同分野に注力する。
同社は2021年10月、2050年までに環境にポジティブなインパクトを与える「ネット・ポジティブ」を実現する目標を宣言。特に気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミーに注力し、同社が提供する製品とサービスの全てをネット・ポジティブな状態にするとしている。今回のアクションもその一環。
【参考】【フィンランド】ストラエンソ、2050年ネットポジティブ宣言。気候、生物多様性、サーキュラーで（2021年11月1日）
今回売却対象とするのは、フィンランドのアンジャラ工場、スウェーデンのヒュルテ工場、Nymölla工場、マクサウ工場の4拠点。持続可能な植林を通じて栽培された木材を原材料とする木質繊維製容器「PureFiber」の生産を担うヒュルテ工場も含まれる。売却完了までの期限は設定しない。
【参考】【フィンランド】ストラ・エンソ、木質繊維100%の食品容器発表。プラやPFASの使用ゼロ（2020年10月14日）
同社は、売却手続開始後も同社製紙事業へ直ちに影響はないと説明。ベルギーのランゲルブルヘ工場のみ同社事業として今後も継続する。
同社の2021年度の事業ポートフォリオは、パッケージ素材が37%、パッケージ・ソリューションが7%、バイオ素材が15%、木材が17%、森林経営8%、製紙が16%で、製紙以外が84%となっている。
【参照ページ】Stora Enso plans to divest four paper sites to focus on strategic growth areas
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