製薬大手米ファイザーは5月25日、2022年の世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」の中で、低所得国の健康とワクチンに対する公平性を向上させるイニシアチブ「An Accord for a Healthier World」を発表した。
同イニシアチブは、多くの低所得国とそうでない国の間にある健康とワクチンの不平等を大幅に削減することを目的としている。低所得国で新薬やワクチンを利用可能にするまでの長い時間を短縮するため、効率的な規制、調達プロセスの確立を目指す。
同イニシアチブでは、ファイザーが主導し、特許取得済の新型コロナウイルス、感染症、特定の癌、希少疾患、炎症性疾患に対する23種類の医薬品とワクチンを、低所得国45カ国の12億人に対して非営利で提供する。将来的には提供する医薬品とワクチンを更に追加する。
まず、ルワンダ、ガーナ、マラウィ、セネガル、ウガンダの5カ国の医療関係者らと協力し、医薬品とワクチンの提供を開始。それ以外にも、医療従事者への教育とトレーニング、専門的な診断の支援、サプライチェーン・マネジメント、その他インフラ強化が含まれる。5カ国で得られた知見を残りの40カ国に展開する。
さらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団からの資金提供を受け、低所得国の死産や新生児死亡の主要原因であるB群溶血性レンサ球菌のワクチンの開発を進める予定。RSウイルス感染症のワクチンの開発支援についても協議中。
【参照ページ】New Accord to Improve Health and Vaccine Equity for 1.2 Billion People in Lower-Income Countries
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