【EU】欧州中央銀行、量的緩和の社債購入で気候変動パフォーマンス考慮。担保資産価値にも影響

　欧州中央銀行（ECB）は7月4日、量的緩和政策での債券購入措置として、気候変動対策の進んでいる企業の社債購入を積極的に購入する政策を発表した。金融政策に気候変動計画をさらに組み入れる。2022年10月からの適用を計画。詳細は直前に発表する予定。

　今回の決定では、ECBの保有社債のカーボンフットプリントを徐々にカーボンニュートラル化していくため、大規模な償還のタイミングで、気候変動対策に優れた発行体の社債に傾斜させる。評価基準は、二酸化炭素排出量の削減状況、野心的な削減目標、気候関連の情報開示の質等が予定されている。傾斜の意味としては、優れた発行体の社債の購入割合を増やし、劣った発行体の社債の購入割合を減らす。

　ECBは2020年9月、パンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）や資産購入プログラム（APP）において、一定の条件を満たすサステナビリティ・リンク・ボンドも担保適格とすることを決定。今回は、通常のプレーンバニラの社債でも、気候変動パフォーマンスを考慮に入れる。同様の施策は少なくとも主要国では世界初。一方、社債購入の目的そのものに関しては、純粋にインフレ目標達成の政策ということを強調した。

【参考】【EU】欧州中央銀行、サステナビリティ・リンク・ボンドを量的緩和政策としての資産買入対象に（2020年9月27日）

　また、ECBからの借入への担保でも、二酸化炭素排出量の多い非金融法人の発行体の資産割合を制限する。導入には、判断材料となるデータの質の向上を前提とし、早ければ2024年末までに適用したい考え。本格導入の前に実証実施もする予定。担保価値の削減（ヘアカット）でも、2022年中に気候変動リスクを考慮していく計画も明らかにした。本格導入の1年までに実証実施する計画。

　加えて、現在立法手続きが進んでいる企業サステナビリティ報告指令（CSRD）とも連動させ、CSRDを遵守しない発行体の資産は、ユーロシステムでの信用取引の担保として扱えなくする。導入時期は、CSRDの制定のタイミングも見据え、2026年を予定。一方、現在ユーロシステムで担保として活用されている資産担保証券（ABS）やカバードボンドは、CSRDとは無関係のため、これらの資産に関しても適切な評価ができる政策を検討するという。

　信用格付での気候変動リスクの組入でも、格付機関に対し、透明性ある開示を要求。現時点での事業実施のレベルは低いと断じた。ECBはすでに、ユーロ圏の中央銀行との間で、中央銀行の信用リスク評価での気候関連リスクの扱いについて共通の最低基準でも合意済み。2024年末までに適用される予定。

【参照ページ】ECB takes further steps to incorporate climate change into its monetary policy operations

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所