【日本・アフリカ】TICAD8開催。日本政府は4.2兆円の官民投資を標榜。食料安全保障も

　日本政府は8月27日と28日、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アフリカ連合委員会（AUC）と共同で、チュジニアの首都チュニスで第8回アフリア開発会議（TICAD8）を開催した。アフリカでの開催は2016年のケニア開催以来2回目。岸田文雄首相はオンラインで出席した。アフリカからは48ヶ国が参加。そのうち首脳級も20人出席した。

　岸田首相は、スピーチの中で、今後3年間で官民速がで300億米ドル（約4.2兆円）をアフリカに資金投入していく計画を披露した。内訳は、新設する「アフリカ・グリーン成長イニシアティブ」を通じたグリーン投資が官民合わせて40億米ドル。感染症対策のためのグローバル・ファンドへ最大10.8億米ドル。スタートアップ支援で日本経済界が主体となり100億円超の「スタートアップ向け投資ファンド」を計画。その一環として、経済同友会は7月28日、100億円から150億円規模の民間ファンド「アフリカ投資機構（仮）」を2022年中に年内にも設立すると発表している。

　他には、開発金融として、最大約50億ドルのアフリカ開発銀行との協調融資。さらに資債務健全化を進める国を支援するための特別枠最大10億ドルを新たに創設する。それ以外の分野では、アフリカの未来を支える産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政等の分野の30万人の人材育成を打ち出した。

　食料安全保障では、アフリカ開発銀行との3億米ドルの協調融資と、20万人の農業分野の人材育成を表明。特に、輸入依存国向けに、国内での農業生産の増加を支援。することにコミットする。収穫後のロスや食品廃棄物を減少させる輸送インフラやコールドチェーンを含む農村開発用のインフラに投資する。また、気候変動及びグローバル・サプライチェーンの混乱へのレジリエンス向上で、アフリカにおける持続可能な農業、食料システム及びバリューチェーンを支援するため、包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）やアフリカ農業適応イニシアティブ（AAA）の実施も進める。

　TICAD8は、最終費にチュニス宣言を採択。「人への投資」を重視した上で、多国間主義の重要性。国連憲章を含む国際法及び全ての国の主権と領土の一体性の尊重の原則の下で協働や、国際法に従って紛争の平和的解決を追求すべきことを掲げた。日本政府としては、中国の影響力に対抗する意図があるとみられている。

【参照ページ】第8回アフリカ開発会議（TICAD8）
【画像】外務省

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