【国際】ジェットブルー、2040年スコープ3含めたカーボンニュートラルへ。オフセットに依存せず

　米格安航空会社ジェットブルーは12月6日、2040年にスコープ3を含めたカーボンニュートラル目標を発表。2035年までに有償旅客km（RTK）当たりの原単位排出量を2019年比50%減とする短期目標をも掲げ、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から承認を受けた。

　同社は今回、2050年までの削減ロードマップ「ジェットブルー・プロジェクション・エミッション・リダクション・パスウェイ」を提示。持続可能な航空燃料（SAF）の2030年割合は10%としつつも、SAFだけに依存した削減は、コスト増につながる可能性があるため、航空機の技術と燃料効率の向上も重点とした。さらに未開発の次世代航空機おを2030年代後半から2040年代初頭までに商業利用可能な状態にする。そのため、航空機メーカー、エンジンメーカー、政府、規制当局、燃料供給会社へのエンゲージメントも積極的に行う。

　カーボンオフセットに関しては、高品質の炭素除去（CDR）及びカーボンクレジット創出プロジェクトに投資。但し、カーボンオフセットに頼らず、自力での削減を最大限実現する。そのため、航空管制の近代化（NextGen）も提唱。現在の航空管制の非効率性は、燃料消費とそれによる排出量の12%にも上るとした。

　カーボンオフセットの短期戦略では、2020年6月から2022年まで実施してきた自主的な1,110万tのカーボンオフセットを2022年末で終了させ、2023年以降は継続しないことも決めた。短期的なオフセットから長期的なオフセットなしでの削減強化に資金を振り分ける。同時に、カーボンクレジットの品質向上に向けたイニシアチブへの参画やエンゲージメント、プロジェクトは続ける。

　地上走行では、地上サービス用車両3種類のうち、2025年までに40%、2030年までに50%を電気自動車（EV）に転換する。すでに、2019年にジョン・F・ケネディ国際空港で118台のEVを導入。ボストン・ローガン空港やニューアーク・リバティ国際空港等でも、電気地上サービス機器を導入済み。

　コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のジェットブルー・ベンチャーズ（JBV）は、関連のソリューションを持つ企業への投資を加速している。最近では、TPG Rise Climateが支援する次世代カーボンソリューションプロバイダーのルビコン・カーボンへの投資も決めた。

【参照ページ】JetBlue Announces Science-based Emissions Reduction Target and Strategy to Achieve Net Zero by 2040

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所