【国際】PRI、「インパクトのための法的枠組み」で政府向け要約レポート発行

　国連責任投資原則（PRI）は4月25日、政府機関向けに「インパクトのための法的枠組み」に関する要約レポートを発行した。2021年に発行した調査報告書「インパクトのための法的枠組み」の要点をまとめた。

【参考】【国際】財務目標と整合する場合、ESG投資でのインパクト追求は推奨。UNEP FI、PRI等発表（2021年7月29日）

　今回のレポートでは、投資家がサステナビリティ・インパクトを重視する理由を、「システミックリスクへの対応」と特定し、財務的リターンが依存している長期的な社会・環境システムの安定性を追求することにあると伝えた。システミックリスクへの対策では、投資家は、投資によるプラスのインパクトを増大させ、マイナスのインパクトを減少または回避する必要があると強調した。

　サステナビリティ・インパクトのための投資（IFSI）の定義としては、単に機関投資家がESGリスクや機会がポートフォリオに与える影響を管理する既存のESG投資と違い、現実世界におけるサステナビリティ・インパクトを意図的にターゲットにするものと定義した。さらに2つに区分し、財務リターンの目標達成のためにサステナビリティをインパクトとして用いる「Instrumental IFSI 」と、財務リターンと同等に追求される「Ultimate Ends IFSI」に分けた。

　法的枠組みでは、投資家は、サステナビリティ・インパクト目標の追求が投資目的の達成に貢献できる場合、その追求を検討する法的義務を有するとの解釈結果を紹介。状況によっては、投資家は財務的リターンの目標達成以外の理由で、すなわち財務リターンと並行して、サステナビリティの目標を追求することができるとした。

　現在の法的課題は、法規制の在り方が曖昧なため、投資家の意欲を阻害していると指摘。現在の開示規則、製品基準、タクソノミー、スチュワードシップ・コード等の法制度整備だけでは、サステナビリティ・インパクトのための投資を十分に促進できないとし、「インパクトのための法的枠組み」に正面から挑むことを求めた。

【参照ページ】Legal framework for impact: Briefing for policy makers

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所