【日本】厚生労働省、責任ある飲酒ガイドライン初発行。純アルコール摂取量把握、適切な飲酒慣行促進

　厚生労働省は2月19日、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及に向けたガイドライン「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を初めて発行した。

　同ガイドラインは、アルコール健康障害対策基本法のもとで策定。基礎疾患等がない20歳以上の成人を中心に、飲酒による身体等への影響について、年齢・性別・体質等による違いや、飲酒による疾病・行動に関するリスク等を整理した。適切な飲酒量・飲酒行動の判断を促す。

　過度な飲酒による影響としては、 疾病発症等のリスク、行動面のリスクに言及。急性アルコール中毒やアルコール依存症、生活習慣病、肝疾患、がん等の疾病等の危険性を指摘した。また、過度なアルコール摂取による運動機能や集中力の低下等で、事故、適切ではない行動に伴うトラブル、紛失物等の発生リスクにも触れた。

　健康に配慮した飲酒の仕方では、お酒に含まれる純アルコール量（g）を認識し、自身のアルコール摂取量を把握することの重要性を指摘。疾病発症等のリスクを避けるための具体的な目標設定を行い、「純アルコール量（g）＝摂取量（ml）×アルコール濃度（度数/100）×0.8（アルコールの比重）」で値を算出することで、健康管理にも活用できるとした。

　また同ガイドラインでは、世界保健機関（WHO）の示すアルコールの有害な使用を低減するための世界戦略、アルコール有害使用の削減目標等を含めた行動計画にも言及。摂取する純アルコール量が少ないほど、飲酒によるリスクが少なくなるという報告もあるとし、個々人が疾患等の発症リスクに着目し、健康に配慮することが重要と語った。

　特に高血圧や男性の食道がん、女性の出血性脳卒中等については、たとえ少量でも飲酒自体が発症リスクを上げてしまうと強調。大腸がんでは、1日当たり20g程度（週150g）以上の量の飲酒を続けると発症の可能性が上がる等の結果を示した研究があるとした。

　さらに危険回避の対策としては、医師等への相談や、世界保健機関（WHO）開発のスクリーニングテスト「AUDIT」の実施による 自らの飲酒状況等の把握、飲酒量の事前設定、飲酒前または飲酒中に食事をとることによる血中のアルコール濃度上昇の抑制、水や炭酸水を挟むことでの飲む量に占める純アルコール量の低減、 一週間のうち飲酒をしない日の設定等を挙げた。

　他方、避けるべき飲酒では、一時多量飲酒、 他人への飲酒の強要、 不安や不眠を解消するための飲酒、 病気等療養中の飲酒や服薬後の飲酒、飲酒中または飲酒後における運動・入浴などの体に負担のかかる行動等を挙げた。

　厚生労働省の健康対策アクション「健康日本21（第二次）」では、生活習慣病（NCDs）のリスクを高める量として、1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上を設定。同量の飲酒をしている者の割合を男性13.0%、女性6.4%まで減少させることを重点目標としてきた。2024年度開始予定の「健康日本 21（第三次）」では、男女合わせた全体目標値として10%を設定する。

【参照ページ】「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表します
【参照ページ】健康に配慮した飲酒に関するガイドライン

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