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【日本】明治、丸紅、ファームノート、酪農家畜排泄物管理でJ-クレジット活用。日本初

【日本】明治、丸紅、ファームノート、酪農家畜排泄物管理でJ-クレジット活用。日本初 1

 明治ホールディングス、丸紅、ファームノートデーリィプラットフォームの3社は3月14日、酪農でのJ-クレジットを活用したと発表した。

 今回の施策は、北海道標津郡中標津町のファームノートデーリィプラットフォームの畜産農場で牛の排泄物の管理方法を変更。畑に散布されていた家畜排泄物を「強制発酵」に転換。これにより家畜排泄物処理の排出量を削減した。削減量は2022年8月からの1年間で149t。この削減量を丸紅が排出量の算定及びJ-クレジットとしての申請を行い、明治ホールディングスが購入した。

 強制発酵でのJ-クレジット創出では、2022年9月16日に「J-クレジット」に、「家畜排せつ物管理方法の変更(方法論番号:AG-002)」が方法論として登録された。その直後の同9月21日、丸紅とファームノートデーリィプラットフォームは、同方法論でのJ-クレジットでの協働を発表していた。

 強制発酵とは、排泄物の堆肥化方法の一つで、開閉式または密閉式の強制通気攪拌発酵槽で数日から数週間発酵させるという手法。ファームノートデーリィプラットフォームは、排泄物を固液分離し、固体を乳牛の寝床に使用する材料(敷料)として再利用。液体分は貯留し、肥料として畑等に散布している。これにより、排泄物を単純に貯留し、畑に散布した場合に比べ、排出量を削減することができる。「家畜排せつ物管理方法の変更」でのJ-クレジット創出は今回が初。

 ファームノートデーリィプラットフォームは、畜産生産性向上スタートアップのファームノートホールディングスの子会社。同社に対し、丸紅は2021年に、明治ホールディングスは2023年に出資している。丸紅は、酪農・畜産DXの分野で、明治ホールディングスは研究開発での実証の場として同社と協働している。

【参照ページ】酪農分野のカーボンニュートラルの実現に向け、J-クレジットを活用
【参照ページ】畜産業界におけるJ-クレジット制度への登録について

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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