【アジア】AIGCC、アジア企業のカーボンニュートラル化でエンゲージメント手法の議論メモ公表

　アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは2月29日、アジア企業のカーボンニュートラル達成に関し、機関投資家16機関がとるべきエンゲージメント首相のディスカッション・ノートを公表した。

　今回のディスカッション・プログラムには、アジアに本社を置くアセットオーナーや運用会社の他、グローバルな運用会社も参加した。参加が公表されている機関は、フィデリティ・インターナショナル、シュローダー、ニューバーガー・バーマン、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、MFSインベストメント・マネジメント、AIA、國泰金控、Generation Investment Management。16機関投資家の運用資産総額は6兆米ドル（約900兆円）。

　アジアでのカーボンニュートラルに関する道筋では、アジアの先進国経済と発展途上国経済の地政学的環境の違いから、各市場毎に個別に柔軟にアプローチすることが重要との考えで一致。またアジア地域では物理的リスクや移行リスクが指数関数的に増加しているものの、バリュエーションには反映されいないことや、「公正な移行」や「公正な分配」の概念の社会的要素も考慮していく必要があると強調した。

　機関投資家と企業とのエンゲージメントでは、アジアでのセクター別パスウェイの欠如や、国家政策以上のアクションを実施することについての企業との関わりの複雑さ、企業の移行コミットメントと技術的ソリューションの利用可能性を適切に評価することの難しさ、アジアの異なる市場における移行の信頼性と財務的実現可能性を評価することの難しさが指摘された。スコープ3については最優先事項だが、アジアでは投資先企業から排出量データを入手することが難しいことも認識された。また、加重平均炭素原単位（WACI）だけで評価せずに、再生可能エネルギーへの設備投資割合等もみていくべきとの声もあった。さらに国内市場が主で、株主も国内投資家が中心の企業とのエンゲージメントは難易度が高いとの声もあった。

　機関投資家がアジア企業にカーボンニュートラルを求める理由としては、カーボンニュートラルの達成は受託者責任の一部であり、気候変動というシステミックリスへの対応に期限を定めた行動を促すことは当然とした。また、アジアでも規制強化や顧客認知の向上等、投資家が後押しを受けられる状況にもなってきていると捉えていることもわかった。機関投資家内部の能力向上については、取締役会、投資チーム、バックオフィス、アセットオーナー向け営業等の各部門で引き続き課題があるとした。継続的かつ持続的な人材確保も重要とした。また、アジアの複雑な環境化で進捗を測るには、便利な指標がなく、企業毎の状況を独自に評価していく必要があるとした。

　アジア地域での化石燃料投資ポリシーでは、アジア市場でも石炭火力発電を段階的に廃止していくため、ダイベストメントではなく、エンゲージメントを主として投資先企業の変革を導いていくべきとの考えで一致。また発電計画は、一企業の問題ではなく、国の政策も大きく絡むため、政府に対するエンゲージメントやシグナリングを進めていく必要があると議論した。その一環として、カーボンプライシングや炭素税が有効だろうとした。

【参照ページ】16 institutional investors share perspectives on net zero implementation and decarbonisation in Asia: new memo published by AIGCC

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所