農林水産省は4月17日、日本での農業分野におけるカーボンクレジット取引の活性化に向けた報告書を公表した。
同報告書では、国内外の農業系カーボンクレジット制度の状況を整理。またカーボンクレジットに関する需要側のニーズについてもヒアリングした結果をまとめた。
農林水産省としては、今後、海外のカーボンクレジット制度等においてすでに対象となっている技術等も参考に、農地・水田由来や牛の消化管内発酵由来の温室効果ガス削減技術等、J-クレジット制度における農業分野の方法論を拡充し、農業者の温室効果ガス削減の取組を後押ししていく考え。また、ボランタリークレジットも含め、削減活動の内容やクレジットの使用用途によって、適切な制度選択が可能となるよう、最新の知見に係る情報提供も強化していく。
複数の農業者が参加する取組の組織化については、プロジェクト形成等への補助事業も活用して進めていく。
【参照ページ】農業分野のカーボン・クレジットの取組推進に係る最終調査結果
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