【国際】フィリップスと世界脳卒中機構、脳卒中ケアの変革を求める政策文書発表

　医療機器世界大手蘭フィリップスと世界脳卒中機構（WSO）は9月10日、脳卒中ケアの変革を求める政策文書を発表した。

　脳卒中は、世界的に障害や死亡の主な原因となっており、毎年世界中で推定1,200万人が罹患する急性疾患。ほとんどが脳の血管の詰まりによって脳組織への十分な血液供給が妨げられ、脳細胞が恒久的に損失することで引き起こされる。

　脳卒中の直接・間接的な費用は、控えめに見積もっても年間約9,000億米ドル（約128兆円）と推定されており、今後25年間でほぼ倍増すると予想されている。しかし、脳卒中ケアの進歩を促すための医療費や研究費への注目が不十分なため、迅速な治療へのアクセスは依然として限られており、脳卒中治療における大きな格差が依然として残っている。

　フィリップスとWSOは2023年10月、世界的な医療課題としての脳卒中に対する啓発、教育、支援に重点を置いた2年間のパートナーシップを締結。2024年5月には、第77回世界保健総会（WHA）で開催した脳卒中に特化した初のWHAサテライトセッション「脳卒中ケアを変革するための団結した行動」を、フィリップスが支援している。

　両者は今回、6つの共同政策を提言した。

• 目標と品質指標の設定や、現状のギャップ評価を行い、世界、国家、地域レベルの医療計画で脳卒中ケアを優先する。
• 脳卒中ユニットや静脈内血栓溶解療法等、不可欠な脳卒中サービスのためのインフラを拡充し、投資する。
• 高度な脳卒中サービス（機械的血栓除去療法）のための資本を拡充し、投資する。
• 医療従事者の必要なスキルを向上させる。
• 不可欠な脳卒中ケアおよび高度な脳卒中ケアに対し、適切な報酬が支払われる支払いモデルを確保する。
• 必須および高度な急性期脳卒中治療による潜在的なコスト削減を実現するための戦略を策定する。

【参照ページ】World Stroke Organization and Philips call for action to expand access to life-saving stroke care
【画像】Philips

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