【国際】ユニリーバ、加盟業界団体に気候変動アドボカシー関与を要請。賛同表明では不十分

　消費財世界大手英ユニリーバのレベッカ・マーモットCSOは3月4日、業界団体に対し、気候変動に関するアドボカシー活動に積極的に関与するよう要請した。

　同社は現在、600以上の業界団体等に加盟しており、今回そのうち27の業界団体を対象に気候政策に関するエンゲージメント状況の調査を実施。18団体がユニリーバの気候政策の全てに賛同しているにもかかわらず、そのうち8団体に政府との有意義な気候政策へのエンゲージメントの記録がなかったという。また4団体はエンゲージメントレベルが低く、8団体はユニリーバの優先政策分野の1つ以上で同社と連携していないことが明らかとなった。

　ユニリーバは2015年以降、同社の二酸化炭素排出量を3分の2以上削減してきた。それでもスコープ3を含むカーボンニュートラル、ひいては世界全体でのカーボンニュートラルを達成するためには、政府の支援が必要不可欠と強調。また強力な気候変動政策は、企業が迅速かつ大規模な行動を起こすための適切な環境づくりに役立つと語った。

　効果的なアドボカシーを実現するには、パリ協定への賛同を表明するだけでは不十分であり、政府が耳を傾けるよう業界団体を含む強力なアクターによる支援が必要とも説明。政府、業界団体、企業、NGOが協働し、公正な移行に必要な条件を整えていかなければならないと訴えた。

　またレベッカ・マーモットCSOは、業界団体は強力な変革の担い手となり得るが、その中には良く言えば受動的、悪く言えば邪魔者になっている団体もあると言及。科学的根拠に基づき、パリ協定の目標に向け、現状の立場を改めるよう求めた。

　さらに同氏は、業界団体が完全に足並みを揃えることは容易でないと理解を示しつつ、今後12ヶ月間、団体が取ることのできる現実的で実践的な行動に焦点を絞っていくと表明。各業界団体が積極的な政策変更の触媒となることを所望し、それができないのであれば、脱退することも辞さない姿勢も仄めかした。

　同社はすでに、業界団体と協働し、気候政策に対する立場の見直し、気候小委員会の設置、ロビー活動の透明性の向上等のアクションを実施。主要市場において各国政府に対し直接実施したエンゲージメント活動のリストを公表することで、説明責任も果たしている。同社は今後、業界団体との対話の進捗状況が把握できるよう、年次レビューを実施予定。

【参照ページ】Unilever calls on industry associations to step up climate efforts

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所