
NHKは3月13日、「NHKの出演者に対する人権尊重のガイドライン」を公表した。しかし、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)に基づくものにはならなかった。
NHKは従来、「NHK国内番組基準」「NHK国際番組基準」「NHK放送ガイドライン」等を策定し、その中で人権・人格を尊重を謳っていたが、旧ジャニーズ事務所での性加害事案に対処できていない実態が生じていた。今回、あらためて人権に特化した「NHKの出演者に対する人権尊重のガイドライン」を策定した。
今回策定したガイドラインの内容は、
- 人権、人格を尊重し、コンテンツ制作のあらゆる段階で、誰もが十分に能力を発揮できる規律ある制作現場を目指します。出演者に対する性的搾取、性的虐待を排除し、悪質な嫌がらせや差別的または攻撃的な行動を認めません。
- 制作現場において、人種、民族、国籍、宗教、障害、政治的思想、性別、年齢、ジェンダーなどいかなる理由による差別も認めません。
- 強制労働など人権を侵害する労働慣行は認めません。
- 子どもの人権を尊重し、児童労働や児童虐待を認めません。未成年の出演者については、労働基準法など関係法令・法規を順守します。
- 出演者1人ひとりの心身の健康に配慮し、安心・安全な環境の確保に努めます。
- NHKおよび関連団体のすべての役職員は、出演者の人権を尊重します。
NHKは、以前の放送で、国連ビジネスと人権に関する指導原則が重要になってきていることを報じていた。一方、自身が策定したガイドラインには、人権デューデリジェンスや救済メカニズムを盛り込まなかった。
【参照ページ】NHKの出演者に対する人権尊重のガイドライン
【参照ページ】ビジネスと人権~日本企業への警鐘
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