経済産業省は3月26日、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表した。仕事をしながら家族の介護に従事する人を企業としてサポートする体制作りを提唱した。
超高齢社会の日本において、生産年齢人口の減少が続く中、仕事をしながら介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数は増加傾向であり、2030年時点では約318万人に上り、経済損失額は約9兆円と試算されている。
今回のガイドラインは、「人的資本経営の実現や人材不足の課題を解消する」ための一環として、企業経営陣に仕事の介護の両立支援を促したもの。両立支援を軽視することは、競争力の低下、採用力の低下、離職者数の増加、生産性低下、業務ミス増加等のリスクがあるとした。
同ガイドラインでは、両立支援が進むない構造的な課題を企業が解決するための処方箋としては、従業員の状況を把握し、従業員との対話を通じて解決策を導き出すというスタンスを採っており、必ずしも即効性のある対策が書かれているわけではない。参考情報として企業の事例集は掲載した。特に経営陣が両立支援を重要課題と認識するためにも、従業員の介護状況や将来の介護見通しについて把握していくことを最初のステップとしておいた。
【参照ページ】「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します
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