【国際】FAO、「グリーンシティ」原則と基準を公表。農林・バイオと都市計画の統合へ

　国連食糧農業機関（FAO）は10月15日、イタリアのローマで開催された第1回国際グリーンシティ会議の場で、「グリーンシティ原則・基準」を発表した。3つの原則と6つの基準を打ち出した。

　FAOは近年、国連人間居住計画（UN-Habitat）と協働し、都市の在り方の領域での発言力を強めている。背景には、2050年までに、人類の約70%が都市に居住することになり、気候変動リスク、環境破壊、食料安全保障への対策が大きな課題となるとの予見がある。

　FAOは2020年、「グリーンシティ・イニシアチブ」を発足。「グリーンシティ」を、活力に満ち、インクルーシブで、レジリエンスのある都市と定義し、2030年までに世界1,000都市の人々の健康とウェルビーイングを向上させると同時に、都市のサステナビリティを高め、気候変動に対するレジリエンスを強化することを目標としている。特に、健康的な食料の持続可能な生産だけでなく、水資源の生態学的管理、都市林業を含む緑地の拡大、市場空間の整備、持続可能な住宅・交通・サービスの計画を総合的に進めることが重要としている。

　また「グリーンシティ・イニシアチブ」は、同じく2020年に「FAOグリーンシティ・ネットワーク（GCI）」も立ち上げており、都市自治体が加盟。都市部・都市周辺の林業、都市部・都市周辺の農業、持続可能なバイオエコノミーの3つを戦略領域として掲げ、統合的ソリューションと戦略を構築している。

　今回打ち出された3原則は、

• FAOグリーンシティは、都市開発の中心に人間の健康とウェルビーイングを据える
• FAOグリーンシティは、生態系を保全・再生・管理し、不可欠な都市インフラとして位置づける
• FAOグリーンシティは、資源回収、持続可能なバリューチェーン、グリーン・アントレプレナーシップを統合する

　また打ち出された6つの基準では、「機関としての準備」「証拠に基づく計画」「政策枠組み」「資源配賦」「認知・エンゲージメント」「統合アクション」の6つの観点においてチェックすべき要素を定めた。

【参照ページ】WFF 2025: Green Cities Conference adopts Communiqué, principles and criteria for greener future cities

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