【国際】責任銀行原則、金融インクルージョンで大きな成果。課題はインパクト把握

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は9月、「国連責任銀行原則（PRB）」の下で2021年から2026年まで実施した「金融健全性と金融インクルージョンに関するコミットメント」の成果と課題を分析した報告書を公表した。銀行口座や融資へのアクセスが増えただけでは、顧客の生活や事業が経済的に安定したとはいえないことを強調した。

　世界銀行によると、政府、金融機関、開発支援関係者の継続的な施策により、2011年から2021年の間に、世界中で銀行口座を保有する成人の割合は51%から76%へと大幅に改善している。一方、2021年、発展途上国の成人のうち、30日以内に大きな困難なく追加資金を調達できると回答したのはわずか55%。63%が1つの以上一般的支出について「非常に心配している」と回答している。

　そこで、同コミットメントでは、金融インクルージョンとともに、日々の資金管理、ショックへの耐性、将来への備え、自身の経済状況に対する安心感まで含む「金融健全性（Financial Health）」を含めたテーマを設定。5年間で35行が加盟した。各銀行は優先課題を特定した上で、具体的、測定可能、達成可能、関連性があり、期限を定めた目標（SMART目標）を18カ月以内に設定し、実施計画と進捗をPRBの枠組みで報告することが求められていた。また、金融システムの健全性を示す「健全性（Prudence）」とは単語が使い分けられている。

　現在同コミットメントに加盟しているのは、BNPパリバ、ING、ウニクレディト、クレディ・ミュチュエル、BBVA、アイルランド銀行、ANZ、カイシャバンク、ASN銀行、韓国企業銀行（IBK）等。欧州、中南米、アフリカの銀行が多い。日本の銀行はゼロ。

　過去5年間の成果では、期間終了時に活動を継続していた30行のうち28行が十分な内容を持つ目標を策定し、そのうち22行はアクセス件数や提供量だけでなく、顧客の行動、生活、金融健全性の変化を直接捉える目標へ移行した。また20行は、女性、低所得者、移民、若者、小規模事業等、優先的または十分なサービスを受けていない層を明示した。18行を対象とした調査では、部門横断的な連携が最も大きく進展した一方、顧客の金融上の成果を継続的に測定する能力は依然として大きな課題を抱えていた。

　金融健全性・インクルージョンの動きは、同コミットメント加盟機関以外にも広がっており、PRB加盟300行のうち198行が金融健全性・インクルージョンを優先領域に選び、127行が目標を設定。52.8%が十分に堅固な目標と評価されている。ガイダンスの利用、学習コミュニティへの参加、UNEP FIとの直接的な接触があった銀行では、目標設定率が45.5%で、接触のなかった銀行の26.0%を上回った。

　UNEP FIは今回、最大の課題は、実施した施策と顧客の生活改善との因果関係を示す証拠が不足していることと指摘。多くの銀行は、商品を提供した件数や到達した顧客数は把握しているが、顧客の金融状態が持続的に改善したか、その改善が銀行の介入によるものかまでは説明できていない。指標、対象集団、測定単位、期間も銀行間で異なるため、成果の集計や比較は難しい。脆弱な層を目標に掲げても、実際にその層へ公平に利益が届いたか、過剰債務や不適切な販売等の害を防止できたかについても、十分な証拠が確認できていない。UNEP FIは今後、これらの課題についても対処していく考え。

【参照ページ】From Ambition to Action: Five Years of Advancing Financial Health and Inclusion in Banking

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所