【アメリカ】連邦政府とサプライヤー、温室効果ガス排出削減に向け新方針を発表

　米国のオバマ大統領は3月19日、連邦政府に温室効果ガス（以下、GHG）排出量を2025年までに2008年比で40%削減させ、再生可能エネルギー源が占める電力消費量の割合を30%まで増加させる大統領令を出した。また、連邦政府と契約中の大手サプライヤーはそれぞれ自社のGHG排出量削減目標を発表し、同日にオバマ政権は目標の具体化とそれによる恩恵を話し合うため、サプライヤーを集めた座談会を開催した。

　この新たな連邦政府と関連サプライヤーの方針により、納税者は電力にあてられる180億米ドル分の税金を節約できるほか、GHG排出量を2008年比で2025年までに2600万トン（自 動 車550万台の1年間の排出量に相当）削減することになる。さらに、サプライチェーンにおける排出量削減の継続を促すため、1870億米ドルの連邦政府支出を占める該当サプライヤーの自己申告排出量を確認できるスコアカードを公表する予定だ。

米国で最も電力消費量が高い連邦政府だけに、同方針によるGHG排出削減は全国に大きな波紋を及ぼす見込みだ。発表された目標は米国が2014年11月に中国との歴史的な合意の一環として発表した、2025年までに2005年比で26～28％削減するという目標の実現にも貢献する見通しだ。

今回の各連邦機関に対する大統領令の具体的な内容は下記の通りだ。

1. 2025年までに電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を2025年までに25%に増加させる
2. 連邦機関の建物の電力消費量を2025年までに2.5%削減する
3. 連邦機関の車両によるGHG排出量を2025年までに2014年比で3割削減し、機関内でプラグインハイブリッド車とゼロ・エ ミッション車の利用を普及させる
4. 連邦機関の建物内の水集約度を2025年までに2%下げること

また、該当サプライヤーは2008年から2020年までで延べ500万トンのGHG排出を実現する見通しだ。例えば、GEは2020年までにR&D（研究開発）に延べ250億ドルを投資するほか、水利用量とGHG排出量を2011年比で2割削減する目標を掲げた。

米国では連邦政府が自ら先頭に立ってGHG排出量の削減に取り組み、サプライヤー全体に影響を及ぼしていくことで目標の実気に向けたリーダーシップを発揮している。各サプライヤーの目標や取り組み状況についての詳細を知りたい方は下記からどうぞ。

【参照リリース】FACT SHEET: Reducing Greenhouse Gas Emissions in the Federal Government and Across the Supply Chain
【機関サイト】The White House