【国際】GRI、人権関連スタンダードの見直しや税の透明性スタンダードの新設作業を開始

　サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは12月18日、独立基準設定機関Global Sustainability Standards Board（GSSB）の現在のGRIスタンダード改定作業状況を発表した。

GRI303：水

　水に関する国際基準の最新動向を踏まえた内容変更と、「GRI306：排水と廃棄物」の廃水に関する規定を「GRI303：水」に移し、「GRI303：水と排水」に再編する内容での改定を進行中。

　第1回パブリックコメント募集を今年8月10日から10月9日まで実施。フィードバック内容とその後の原案変更を踏まえ、第2回パブリックコメント募集を2017年12月20日から2018年2月18日まで実施する。

GRI403：労働安全衛生

　労働安全衛生における世界初の国際規格となる「ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）」、ILOや世界保健機関（WHO）の規定、国連持続可能な開発目標（SDGs）の内容に沿う改定を進行中。

　第1回パブリックコメント募集を今年8月10日から10月9日まで実施。現在フィードバック内容の確認作業を実施中。

【参考】【国際】GRI、「303：水」「403：労働安全衛生」の改訂原案を公表。10月19日までパブコメ受付（2017年9月25日）

GRI 201：経済的パフォーマンス、GRI 202：市場での存在感、GRI 203：間接的な経済影響

　2017年3月21日と22日のGSSB会議で、「GRI 201：経済的パフォーマンス」「GRI 202：市場での存在感」「GRI 203：間接的な経済影響」の改定作業を開始を決定。いずれも現行版の原型は2006年のGRI G3ガイドライン以来変わっていないため、以降の国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連持続可能な開発（SDGs）、OECD多国籍企業行動指針（OECDガイドライン）に沿う改定を行う。

　現在、プロジェクト・ワーキング・グループ（PWG）を組成中。

人権関連スタンダード

　GSSBは2017年5月、GRIスタンダード全体の人権関連規定を見直すことを決定。同9月、臨時テクニカル委員会を任命した。委員には、経済協力開発機構（OECD）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国際経営者団体連盟（IOE）、OECD労働組合諮問委員会（TUAC）、Centre for Environmental Rights、Shift、Nordic Law Group等の専門家が就いている。

　改定作業は、第1段階でGRIスタンダード全体の人権規定見直し、第2段階で個別のスタンダードの改定や必要に応じてスタンダードの追加を検討する。まず第1段階作業での原案作成を2018年1月から6月まで行う。その後GSSBが原案レビューを行う予定。

税の透明性スタンダード

　GSSBは今年5月、税の透明性に関するスタンダードの新設検討開始を決定。すでにテクニカル委員会が任命されており、国連責任投資原則（PRI）、Public Services International、Tax Justice Network、リオ・ティント、ボーダフォン、MFSインベストメント・マネジメント等の専門家が委員に就いている。

【参照ページ】2017 in Review: the GRI Sustainability Standards One Year on

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