【日本】経済産業省、ESGや対話に関するアクティブ・ファンドマネージャー分科会での検討結果報告

　経済産業省は6月25日、「統合報告・ESG対話フォーラム」の「アクティブ・ファンドマネージャー分科会」での検討結果をまとめた報告書を発表した。アクティブ・ファンドマネージャー分科会は、2018年1月に発足。分科会には、アセットマネジメントOne、三井住友アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、第一生命保険、レオス・キャピタルワークス、ブラックロック・ジャパン、スパークス・アセット・マネジメント、リム・アドバイザーズ等が選ばれていた。

　同分科会では、「統合報告・ESG対話フォーラム」がまとめた「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（価値協創ガイダンス）」のアクティブ・マネージャーの活用方法や、企業が開示すべき情報について検討を行った。

　同報告書では、価値協創ガイダンスの投資実務での活用について、対話の共通言語化となり有益とし、企業経営にも活用を促した。また、投資家にも企業が発表している開示情報を十分理解することが必要だともした。

　開示すべき情報については、ESG情報は網羅性よりも自社固有のものを開示することを求める意見や、ESG情報を経営全体の構成要素の中で見るという声が上がった。

　同分科会では、価値協創ガイダンスに基づく情報開示を歓迎し、投資判断プロセスに組み込むこと等を内容とする「アクティブ・ファンドマネージャー宣言」を作成。同分科会の委員が賛同した。

【参照ページ】ESGや企業との対話に関するファンドマネージャーの議論をとりまとめました

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