【オーストラリア】石炭業界団体Coal21、石炭推進広告キャンペーンが非難集める。日本にも言及

　オーストラリアの炭素回収・貯蔵（CCS）分野業界団体Coal21は、同国の石炭産業を維持し、脱石炭の流れを緩やかにするためのメディア・キャンペーンを9月から展開しようとしていたことがわかった。ABCが8月9日に報じ、各メディアにより一斉に拡散された。その中には、気候変動への対応を進めるメッセージを出してきた企業も含まれていることから、「裏口ロビー活動」と非難の声が上がっている。

　　Coal21は、石炭関連企業等が集まるオーストラリア鉱物評議会（MCA）の加盟企業が中心となり、2006年に発足した団体。Coal21の加盟企業には、BHP、グレンコア、アングロ・アメリカン、ピーボディ・エナジー、ニューホープ・グループ、South32、Whitehaven Coal等26社が加盟している。

　今回の事案は、Coal21が広告代理店向けに出したRFP（提案依頼書）をメディア大手ABCが入手する形で発足。RFPには、高効率石炭火力発電を推進し、オーストラリア産石炭の役割を理解させていくという狙いや、オーストラリアから大量の石炭を輸入している「日本」がターゲット国と名指しされていた。また具体的には、18歳から39歳の男性、40歳以上の女性が、比較的「Soft Converter」だとし、オーストラリア産石炭が重要との価値観を植え付けるとしていた。Soft Converterとは、脱石炭をゆっくりと進めるべきという考え方のこと。

　ABCによると、今回のキャンペーン費用は400万豪ドル（約2.9億円）から500万豪ドル（約3.6億円）。今回の報道に対し、Coal21は、同キャンペーンはあくまでCCS技術を対象としているとコメント。但し、RFPの中には、CCS推進が目的という文言はなかった。キャンペーン・コンサルタントとして、PwCのラッセル・ハウクロフト・パートナーが選ばれていたことも明らかとなった。

　Coal21に加盟しているBHPは、7月23日に気候変動は由々しき事態として気候変動対策強化を表明したばかり。今回の動きを受け、「言っていることと裏でやっていることが違う」と批判され、MCAからの脱退を求める声が大きくなっている。

【参考】【イギリス・オーストラリア】BHP、気候変動対策に430億円投資。経営陣報酬とCO2削減も連動（2019年7月25日）

　国連責任投資原則（PRI）のフィオナ・レイノルズCEOは8月8日、Coal21による「石炭に誇りを持とう」キャンペーンに疑問を呈した。自身もオーストラリア人であるレイノルズ氏は、二酸化炭素排出量削減のために原子力発電や高効率石炭火力発電を推進しているオーストラリア政府の政策について、再生可能エネルギーを推進すべきとの見方を強調。CCSについても、今のところ高すぎて実現可能性がないとした。

【参照ページ】Coal research group turns hand to advertising in bid to make Australians 'feel proud' about rock
【参照ページ】An alarming diversion from the climate emergency: ‘proud of coal’ ads in Australia

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所