【イギリス】政府、2050年までのCO2ゼロに向けた企業支援策増強。水圧破砕法も安全懸念で禁止

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月2日、重工業を2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするための政策「産業・エネルギー転換ファンド（IETF）」を発表した。3.15億ポンド（約440億円）規模。2028年から2032年に二酸化炭素排出量を200万t削減し、今後の企業イノベーションを加速させる。

　今回のファンドは、セメント、セラミック、総合化学、食品、ガラス、鉄鋼、石油精製、紙・パルプの8業界を対象。これらで工業からの二酸化炭素排出量の3分の2を占める。IETFは、脱炭素や省エネに向けた設備投資を資金助成する。2020年夏頃から最初の案件（助成合計約3,000万ポンド）を募集し、2021年には第2号案件を募る。資金は2023年度の政府予算として組み込む。

　また英政府のイノベーション推進機関「UKリサーチ・イノベーション（UKRI）」は10月30日、別途、政府目標である2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロに向け、水素ネットワーク構築と炭素回収・貯蔵（CCS）技術の普及に向けた1.7億ポンドの支援策を発表した。2040年までに排出ゼロを実現できる業種を作っていく。同施策は、コンペ形式で案件を募集する。

　加えて、同省石油ガス庁は11月2日、シェールガスやシェールオイル開発に使われている水圧破砕法に安全性リスクがあるとして、イングランド領内での活用を禁止すると発表した。地震誘発リスクも指摘した。同庁は、水圧破砕法は、米国、カナダ、アルゼンチンですでに活用されていると認めつつも、安全性が確認される調査結果が出るまでは禁止するした。

【参照ページ】Heavy industry to cut 2 million tonnes of carbon emissions with new tech 【参照ページ】Government ends support for fracking 【参照ページ】UK plans to fund new technologies to decarbonise industrial clusters

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