【国際】環境NGO、石炭火力発電新設企業への投融資等ランキング発表。日本メガバンク3行が上位独占

　独環境NGOのUrgewaldと蘭環境NGOのバンクトラックは12月5日、石炭火力発電所の新設を計画している企業に投融資または債券引受している銀行、投資銀行、機関投資家のランキングを発表した。Urgewaldは、石炭関連企業データベース「Global Coal Exit List」を運営しており、現在、石炭火力発電所の新設を計画している企業は全部で258社。それらに対する投融資と保険引受を集計した。

　同ランキングは、両NGOの他、350.org、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、Friends of the Earth（FoE）、気候アクション・ネットワーク（CAN）、気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）等30団体が支持した。

　調査の結果では、石炭関連企業への融資残高は、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの日本のメガバンク3行がトップ3を独占。機関投資家の株式・債券投資額でも15位内に日本の投資家が5機関入った。日本政府が、石炭エネルギーを推進していることもあり、石炭関連企業への日本の投融資額は、世界で最も多いことが明らかとなった。メガバンク3行は、石炭関連への融資を禁止もしくは規制する方針を定めているが、過去の融資による残高が依然として多く残っている模様。

（出所）Sustainable Japan作成

　債券引受では、中国の銀行が突出している。日本ではみずほフィナンシャルグループが11位に入った。欧米の銀行では、石炭ダイベストメントで、融資停止とともに、債券引受も停止しているところが多く、債券引受ランキングから一斉に姿を消した。

（出所）Sustainable Japan作成

　機関投資家の投資ランキングでは、ブラックロック、バンガード、GPIF等、主要な株式インデックスでのパッシブ運用の多いところが上位に入った。日本の大手金融機関グループの運用会社も、日本の年金基金向けにパッシブ運用を行っているところが多く、上位にランクインした。従来型のパッシブ運用では、銘柄を選ばずに、時価総額の大きい企業に分散投資しているため、石炭火力発電関連企業にも自然と投資してしまう。GPIFは、すでに、委託先の運用会社に対し、二酸化炭素排出量の多い銘柄のウエイトを下げるようエンゲージメント開始している。

【参照ページ】Banks and Investors Against Future: NGO Research Reveals Top Financiers of New Coal Power Development

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所