経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめていた。
【参考】【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む（2019年6月29日）
燃費基準の公表は、「自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令」に基づくもので、同省令及び関連の告示を改正した。
日本政府は、乗用車については、燃費が最も優れている製品を基に基準を将来基準を設定していく「トップランナー制度」に基づき、これまで2010年度、2015年度、2020年度を目標年度とする燃費基準を策定してきた。現行基準では、2017年度に国内で販売された車両全体の加重調和平均燃費がすでに2020年度を目標年度とする燃費基準を上回っており、今回新たに2030年度を目標年度とする基準を定めることとなった。
燃費基準は、車両重量によって異なるが、平均では2016年度実績の19.2km/Lに対し、2030年度目標は25.4km/Lと設定した。改善率は32.4%となる。2020年度目標だった17.6km/Lに比べると44.3%の改善となる。
今回の目標からは、合同審議会が提言したように、ガソリン自動車、ディーゼル自動車、LPG自動車に加え、今回から新たに電気自動車、プラグインハイブリッド自動車についても同基準の対象となった。電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車について、ガソリン自動車等と比較可能にするため、ガソリンや電力等が車両に供給されるよりも上流側のエネルギー消費効率を考慮した「Well-to-Wheel」の考え方を用いて評価するという。Well-to-Wheelとは、タンクに入っているガソリン等の消費だけではなくガソリン等が車両に供給される前の製造過程における消費も含めて評価することを指す。
【参照ページ】乗用車の2030年度燃費基準を策定しました
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