【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず

　国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよう促す声明を発表した。

　IMOによると、船上生活を長期間強いられ、寄港できなくなっている船員は30万人以上。また同数の船員が、新たに乗船できず、勤務が不可能な状態が続いている。原因は、各国政府が、パンデミック防止施策のため、海外渡航の制限、上船・下船の制限、検疫措置、便数の削減、ビザとパスポートの発給制限等をとっているため。

　IMOによると、ILO海上労働条約（MCL）が上限として設定している11ヶ月の乗船を超過し、すでに17ヶ月も船上に滞在し続けている乗員も出ているという。さらに船上で、医療アクセスも十分に得られず、船員に認められている上陸休暇も取得できていない。これらはMCL違反となるが、事業社は遵守のため寄港しようとしても、寄港が認められないという事態が続いている。

　IMOは今回の声明の中で、国際協調が必要な事態が発生しているとし、全加盟国政府に対し、乗船中の船員に基本的サービスを提供するとともに、船員交代の便宜を図るよう要請した。またビザ発給や渡航制限措置による措置を緩和し、上陸を許可しての医療アクセスが可能となるようにすべきとした。

　同問題については、すでに対策に乗り出している国もあるが、問題解決に向けた足取りは遅いとし、迅速な対応を呼びかけた。IMOは9月24、国際労働機関（ILO）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）とともに、国連総会の中で船員人道危機に関するセッションを開催する予定。

【参照ページ】Allow crew changes to resolve humanitarian crisis, insists IMO Secretary-General

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