国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月17日、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、金融機関が海洋経済に関するガイダンスと、投融資除外基準を整理したリストを作成、公表した。UNEP FIが投融資除外基準リストを具体的に作成するのは珍しい。
今回の投融資除外基準が整理されたセクターは、水産業、港湾、海運、海洋再生可能エネルギー、観光の5業種。観点としては、生物多様性、生態系、動物福祉、二酸化炭素排出量、物質循環、人権、地域コミュニティへの影響、持続可能な経済活動の阻害、差別・不平等等。投融資を行う機関投資家や金融機関に対し、投融資先のデューデリジェンスを行う手法を提唱した。
同ガイダンスとリストを作成したのは、UNEP FIの「Sustainable Blue Economy Finance Initiative（ブルーファイナンス・イニシアチブ）」のワーキンググループ。BNPパリバ、ラボバンク、Avive Investors、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、アジア開発銀行（ADB）、ロックフェラー・キャピタル・マネジメント、ストアブランド・アセット・マネジメント、ロイド・レジスター、World Benchmarking Alliance（WBA）、世界資源研究所（WRI）、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、世界自然保護基金（WWF）英国法人、プラネット・トラッカー等
【参考】【国際】UNEP FIのブルーファイナンス・イニシアチブ、現状レポート発表。金融機関のアクション拡大必要（2021年2月8日）
【参照ページ】FINANCING A SUSTAINABLE BLUE ECONOMY: RECOMMENDED EXCLUSIONS LIST PUBLISHED
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