米企業397社は12月16日、米連邦議会議員に対し、気候変動への対策強化を求めるため、米連邦上院で審議中の「Build Back Better」法の早期成立を求める共同声明を発表した。投資家や業界団体からも40団体が署名した。
【参考】【アメリカ】連邦下院、200兆円規模のBuild Back Better法案可決。上院審議へ。13兆円の歳出低減効果も（2021年11月22日）
今回の共同声明に署名した企業は、ユニリーバ、ダノン北米法人、DSM北米法人、ピレリ北米法人、Adobe、eBay、バイエル、イケア、パタゴニア、Allbirds、ナチュラ等。他にも各州のスキー業界団体も署名した。また別途、10月には、ネスレ、ペプシコ、マース、ジョンソンコントロールズ、BP米国法人、ロイヤル・ダッチ・シェル、ダイキン米国法人、カミンズ、イケア北米法人、シーメンス北米法人、ユニリーバ北米法人、キャリア、ダンフォス、エクセロン、トレーン・テクノロジーズの大企業17社も同様の書簡を連邦上院と下院の議長に送っている。
今回の声明は、特に、再生可能エネルギーの導入促進が、減災だけでなく、産業競争力強化や雇用機会創出にもつながると提唱。共同声明は、米ESG投資推進NGOのCeresが主導した。
