小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】FAO等、2021年に飢餓が大幅に悪化と報告。WBCSDは企業に4つの重要施策提言 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月15日、食料・農業世界大手9社とともに、食料価格のアフォーダビリティを高めるための重要施策4つを提示した。 今回のプロジ […]
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】ドイツ政府、ユニパーを企業救済へ。株式約30%取得。フランスではEDF国有化へ 独エネルギー小売大手ユニパーは7月22日、ドイツ政府からの企業救済支援を受けることで合意したと発表した。ドイツ政府が2億6,700万ユーロ分の新規発行株式を購入し、同社の株式約30%を保有する予定。同社は臨時株主総会を […]
エネルギー・資源 【国際】責任ある採掘財団、資源採掘大手のESGパフォーマンス向上のため4つの体系的提言 資源採掘業界モニタリングNGO「責任ある採掘財団（RMF）」は6月10日、資源採掘世界大手のESGパフォーマンスを向上させるため、業界への提言を示した報告書を発行した。 RMFは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、気候変動リスク強調。洋上風力発電や熱中症対策を加速 米ジョー・バイデン大統領は7月20日、気候変動は米国にとって明確かつ現在の危険と改めて表明。洋上風力発電の設置を加速し、雇用創出とコスト削減につなげると発表した。すでに発表している2030年までに洋上風力発電の設備容量 [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、持続可能な養殖で欧州委策定の政策ガイドラインを歓迎。産業振興へ EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月18日、欧州委員会が提案した2021年から2030年までの水産養殖のための政策ガイドラインで合意に達した。欧州委員会は2021年5月に同ガイドラインを採択しており、1 […]
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、ロシア産金禁輸を決定。米英加日に並ぶ。食料・医薬品は制裁除外 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月21日、新たなロシア経済制裁を決定した。ロシア産の金の購入、輸入、譲渡が新たに禁止となった。第三国経由でEU域内に入ってきたものも禁止対象。 金の禁輸では、
政府・国際機関・NGO 【国際】IPBES、生物多様性の危機に対応する政治・経済意思決定アプローチを提示。現状に苦言 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）は7月11日、世界の生物多様性の危機に関する政治的・経済的な意思決定において、短期的利益と経済成長を重要視し、その他の複数の自然価値が排除 [&he...
エネルギー・資源 【EU】欧州委、ガス使用量15%減を提案。立法化へ。再エネ転換が最優先。石炭、原発も一時的には 欧州委員会は7月20日、2023年の春まで、欧州でのガス使用量を15%削減する新たな政策を発表した。EU理事会や欧州議会と調整し、立法化を目指す。 今回の措置は、
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会、デジタル市場法（DMA）案を可決。同EU規則が成立。6ヶ月後に施行 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月18日、デジタル市場法（DMA）案を可決した。すでに欧州議会でも可決されており、EU官報掲載の6ヶ月後に施行される。 【参考】【EU】欧州議会、デジタル市場法（DMA […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、世界大手166社のスコープ3目標のレベル低い。金融機関にエンゲージメント呼びかけ 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月27日、二酸化炭素排出量の多い世界大手166社の目標を分析し、科学的根拠とも整合性を評価した結果を発表した。企業の排出量の約85%を占めるスコープ3で、質の高い目標を掲げてい […]
エネルギー・資源 【国際】2021年の新設再エネの発電コストは大半で石炭火力より安い。コスト削減に寄与。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月13日、再生可能エネルギーのコストに関する報告書「再生可能エネルギー発電コスト2021」を発行。2021年に新規導入された再生可能エネルギー電源の3分の2にあたる163GW […]
エネルギー・資源 【EU】欧州委、15カ国共同水素技術開発プロジェクトに最大7600億円投入。IPCEI案件 欧州委員会は7月15日、水素技術のバリューチェーンにおける産業展開を支援する「欧州共通利益の重要プロジェクト（IPCEI）」として「IPCEI Hy2Tech」プロジェクトを承認したと発表した。IPCEIの水素技術領域 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、節税保険対策で国税庁との連携強化。マニュライフ生命保険に行政処分も 金融庁は7月14日、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携を更に強化し、一層の保険契約者保護を進めていくと発表した。 今回の施策 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例の確定。日本での発行拡大希求 金融庁は7月15日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を公表した。5月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】「ソーシャルプロジェ [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】年金給付保証公社、財政難の複数事業者年金制度支援の最終規則を発表。最大12.5兆円支援へ 米年金給付保証公社（PBGC）は7月6日、財政難の複数事業者年金制度に対する特別財政支援（SFA）プログラム変更の最終規則を発表した。 PBGCは、
政府・国際機関・NGO 【国際】気候債券イニシアチブ、グリーンボンド基準改定。基準や方法論を厳格化 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月6日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」でセクター基準を改定。EU気候変動タクソノミーとの整合性を確認しつつ、適格性基準を引き上げた。 今 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ESG評価機関向けの原則案発表。透明性や利益相反、品質、人材確保等 金融庁は7月12日、ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会がとりまとめた「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」を公表した。同時に、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の原案を公表し、パブリ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」発表 金融庁は7月14日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】「金 [&h...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、沿岸レジリエンス強化に5年間で4,100億円。グリーンインフラ重視 米バイデン政権は6月29日、気候変動への対応力と沿岸レジリエンスとインフラの強化で、インフラ投資・雇用法に基づき、米海洋大気庁（NOAA）へ5年間で30億米ドル（約4,100億円）の予算を発表した。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、カンポセラードで森林破壊リスクゼロ大豆の生産スキーム発表 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「ソフト・コモディティ・フォーラム（SCF）」は6月21日、ブラジルのカンポセラードで生産された大豆での森林破壊リスクゼロを確 […]
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