医薬品・医療福祉 【アメリカ】上院、インフレ抑制法案を可決。再エネ・EV促進で50兆円。自社株買い課税も 米連邦上院は8月7日、インフレ抑制法案を賛成51、反対50の僅差で可決した。今後連邦下院での審議に入る。同法案は、再生可能エネルギーへの投資拡大と医療費支援で合計4,330億米ドル（約59兆円）の予算を盛り込んでいる。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第1回結果発表。ESG債に高い投資需要確認 日本銀行は8月5日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第1回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等663先に調査票を送付し、4割以上から回答を得た。 今回の調査では、
小売・宿泊・飲食・店舗 【フランス】カルフール、地域農家の有機農業転換に4800万円拠出。地域活性化、オーガニック生産強化 小売世界大手仏カルフールは8月3日、フランスでの有機農業普及支援で35万ユーロ（約4,800万円）を投じると発表した。オーガニック製品生産を通じ、農業での新たな雇用を創出。同国の地域経済活性化を目指す。 カルフールは [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、ネイチャーポジティブと気候変動リスクでの空間活用ガイダンス発表。TNFDと連動 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月28日、ネイチャーポジティブと気候変動リスクに関する目標達成に向けた空間（土地・海洋利用）インテリジェンスの活用に関するガ [&he...
建設・不動産 【日本】三菱地所とキリン、SBTiネットゼロ基準承認。日本企業初と食品業界世界初 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダード承認が、日本企業でも徐々に現れ始めた。7月26日に三菱地所、8月5日にキリンホールディングスが、各々SBTiからの同目標承認を発表した。三菱 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】労働年金省、年金基金での「S」要素リスク対応でタスクフォース発足。Eの次はS 英労働年金省は7月15日、年金基金でのESG投資の「S」要素リスクに対処するための新たなタスクフォースを創設した。年金基金のマテリアルな社会的リスクと機会の評価・管理のため、データやガイダンス等の整備を支援する。 同 [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、各国の気候変動緩和・適応の報告レジストリを一覧化したウェブサイト公開 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は7月15日、各国政府が提出した国別削減目標（NDC）と気候変動適応コミュニケーション（ADCOM）を一覧掲載したホームページをリリースした。政府提出書類は「レジストリ」と呼ば […]
IT・ビジネスサービス 【国際】リナックス財団のOS-Climate、気候変動で3分析ツール発表。オープンソース公開 リナックス財団が主導する共同プロジェクト「OS-Climate」は7月20日、気候変動に対応するための3つの分析ツールを発表した。 OS-Climateは、気候変動リスクマネジメントおよび気候変動に対応した金融・ […]
エネルギー・資源 【日本】福島県等、原発ALPS処理水の海洋放出施設建設を了承。海洋放出の実施OKではない 福島県、大熊町、双葉町の3地方自治体は8月2日、トリチウム等の放射性物質を含む福島第一原子力発電所のALPS処理水を海洋放出する東京電力の計画に関し、海洋放出に使われる施設建設を了解する表明した。3自治体の首長が東京電 [&he...
エネルギー・資源 【国際】G7外相声明、ロシア産原油の全面禁止の可能性表明。1.5℃目標にあらためてコミット G7外相は8月2日、対ロシア共同声明を発表した。ロシアへのエネルギー依存度を低減し、高いESG基準に従ったエネルギー市場を促進すると表明した。 今回の共同声明の特徴は、
IT・ビジネスサービス 【日本】日本新聞協会、総務省の偽情報・誹謗中傷対策でプラットフォーマーの自発的行動強化を支持 日本新聞協会は8月3日、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」に対し、意見書を公表した。プラットフォーマーに偽情報対策で政府の罰則を規定しないよう伝えた。日本新聞協会は、全国紙や地方...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、顧客情報の管理規則違反でJPモルガン、UBSらに課徴金。総額340億円 米証券取引委員会（SEC）は7月28日、顧客のID盗難を防止するプログラムに欠陥があったとして、JPモルガン、UBS、及びマネックスグループ傘下のトレードステーションの3社に対し、課徴金を科したと発表した。 今回の発 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、ギグワーカーを従業員とみなすガイダンス発行。関連判例を整理 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月26日、ギグワーカーを公正に処遇するためのガイダンスを発行した。雇用形態に関する判例を企業および個人がアクセスできるよう一箇所にまとめた。 欧州では、
政府・国際機関・NGO 【日本】中央最低賃金審議会、2022年の最低賃金を過去最大の31円引上げ。労使とも不満表明 厚生労働省の中央最低賃金審議会は8月2日、2022年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。都道府県で30円から31円の上昇で、過去最大の引上げ額。昨今のエネルギー価格や食料価格の高騰を考慮した。 最低賃金の金額は […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、アリババを上場廃止警告リストに掲載。アリババはアントとの経営分離進める 米証券取引委員会（SEC）は7月29日、中国関連4社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに掲載した。掲載された4社は、8月19日までに反論証拠を提出することができる。 今回の決定は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構、SFDR開示の進捗状況を欧州委に報告。開示が曖昧と課題指摘 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は7月28日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく金融機関の自 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】G20資源効率性対話、14ヶ国・地域のサーキュラーエコノミー指標やベストプラクティスを開示 G20諸国は7月26日、G20構成14ヶ国・地域のサーキュラーエコノミーと省資源に関する情報「Information Hub」を、「G20資源効率性対話」のポータルサイトに掲載した。言語は英語。 「G20資源効率性対 […]
エネルギー・資源 【イギリス】政府、エネルギー安保で脱化石燃料を法制化へ。再エネに加え水素、CCUS、核融合 英政府は7月6日、エネルギー安全保障法案を発表。長期的なエネルギーの独立性、安全性、繁栄を促進するための措置を法制化する。今後、国会で審議する。 同法案の柱は、
エネルギー・資源 【国際】IEA、太陽光発電のサプライチェーンに関し特別報告書。中国市場独占からの脱却必要 国際エネルギー機関（IEA）は7月7日、太陽光発電のサプライチェーンを分析した特別報告書を発行した。今後、世界中で太陽光発電の需要が急増する見通しの中、サプライチェーンが中国一国に大きく依存しているとし、サプライチェー [...
エネルギー・資源 【イギリス】運輸省、ジェット・ゼロ戦略発表。2030年までに英全土で脱炭素路線整備。空軍も 英運輸省、ビジネス・エネルギー・産業戦略省、国防省は7月19日、英政府の航空業界での2050年カーボンニュートラル化政策「ジェット・ゼロ政策」に合わせ、各省の戦略を発表した。 運輸省は今回、達成戦略として「ジェット・ [&he...
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