政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、サプライチェーンのカーボンニュートラル化で重点施策を整理 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「サプライチェーンの脱炭素化へのインセンティブ付け」ワーキンググループは8月9日、スコープ3を含めた二酸化炭素排出量をカーボン [&he...
エネルギー・資源 【フランス】政府、インフレ高騰に再エネ導入遅れで緊急措置発表。再エネ優遇措置拡大 フランス環境連帯移行省及びエネルギー移行省は7月28日、インフレによる建材高騰で、再生可能エネルギーの導入拡大が遅れていることを考慮し、再生可能エネルギー導入を促進する緊急措置を発表した。 フランス政府は、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、カルタヘナ法違反でリコーに行政処分。遺伝子組換え生物の使用関連 経済産業省は8月9日、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）違反で、リコーに行政処分を下した。同社は、バイオメディカル事業で提供しているDNA標準プレート「RICOH St […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EUタクソノミー規則のミニマム・セーフガード措置で細則案公表。パブコメ募集 欧州委員会は目下、EUタクソノミー規則の第3条及び第18条に関連するミニマム・セーフガード措置（MS）の細則案を発表。9月6日までパブリックコメントを募集している。 EUタクソノミー規則は、
政府・国際機関・NGO 【日本】WWFジャパン、野生動物のペット化でリスク啓発キャンペーン開始。日本で懸念高まる 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本法人・世界自然保護基金ジャパンは8月9日、野生動物のペット利用に潜む絶滅、密猟・密輸、感染症、動物福祉・外来種のリスクを5大リスクとし、野生動物の「ペット化」の見直しを訴え [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、化学物質の健康・安全・環境データ法規制整備でガイド発行。企業所有権と両立 経済協力開発機構（OECD）は、化学物質の健康、安全、環境に関する情報開示を促すための政策アプローチに関し、ベストプラクティス・ガイドを発行した。OECD理事会は2021年9月、同分野の情報開示を促す勧告を発表。今回の […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、アパレルのグリーンウォッシュ摘発で捜査開始。ASOS、Boohoo等 英競争・市場庁（CMA）は7月29日、アパレル大手ASOS、Boohoo、Georgeの3社に対し、グリーンウォッシュの疑いで捜査を開始した。グリーンウォッシュが判明した場合、司法を通じた法的措置も辞さない構え。 同 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、国勢調査地区毎の気候物理的リスクマップ発表。社会的影響データも 米海洋大気庁（NOAA）は7月27日、既存の災害マップ「Billion Dollar Disasters」をアップデートし、国勢調査地区単位で気候関連物理的リスクマップをリリースした。100種以上の気候関連災害の発生リ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、畜産のCO2排出量把握で高度化の必要性指摘。動物の健康関連データ考慮 国連食糧農業機関（FAO）は7月21日、畜産での家畜の健康と二酸化炭素排出量排出の関係性を分析した報告書を発行した。家畜の疾病や死亡は、畜産の生産性を悪化させるとし、国別気候変動対策に家畜の健康の観点を盛り込むよう提唱 [&...
建設・不動産 【アメリカ】バイデン政権、連邦政府ビルの大改修でCO2大幅削減へ。ESCO方式。率先垂範と産業振興 米バイデン政権は8月3日、連邦政府ビル改修を二酸化炭素排出量削減の模範としていく「気候スマートビルディング・イニシアチブ」を発表した。連邦政府ビルを企業と協働して改修し、エネルギーコストの削減と納税者負担の削減にもつ...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、重要鉱物戦略発表。経済安保でサーキュラーエコノミーでの国内生産強化加速 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月22日、同国初の重要鉱物戦略を発表した。再生可能エネルギー等の普及による需要拡大とともに、経済安全保障の観点から、サプライチェーン確保を進める。 同戦略は、
医薬品・医療福祉 【アメリカ】バイデン政権、サブサハラ・アフリカ戦略発表。将来感染症対策や再エネ転換 米バイデン政権は8月8日、サブサハラ・アフリカ戦略を発表した。同地域の外交戦略で4つの主要目標を定めた。感染症、気候変動、民主主義、食料安全保障、ジェンダー平等、オープンで開かれた国際経済システムの面で、アフリカを重要...
政府・国際機関・NGO 【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立 日本政策投資銀行（DBJ）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4社は8月9日、改正地球温暖化対策推進法に基づく法人として脱炭素化支援機構を合弁で設立すると発表。環境相に設立申請を行うことを表明した。 同機構は [&hell...
IT・ビジネスサービス 【日本】sustainacraft、国立環境研究所と一橋大学との共同研究開始。高品質な森林クレジット 森林評価スタートアップsustainacraft、国立研究開発法人国立環境研究所、一橋大学の3者は8月10日、質の高い森林由来カーボンクレジット創出に向けた共同研究を開始すると発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】半導体法成立。国内生産強化に5兆円。研究開発・人材育成で雇用強化にも 米ジョー・バイデン大統領は8月9日、半導体法（CHIPS and Science Act）案に署名し、同法が成立した。米国の半導体の研究、開発、製造、人材育成で527億米ドル（約7兆円）の予算を組む。同法案は7月27日 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres、低所得者向け地域再投資法に意見書提出。地域金融に気候変動レジリエンスと人種平等の観点強化 米ESG投資推進NGOのCeresは8月5日、連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社、米財務省通貨監督庁（OCC）に対し、地域再投資法（CRA）の改正で意見書を提出した。人種平等を明示的に組み込み、重要な環境・気候 […]
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】政府、同国初グリーンボンド国債発行。最大3.4兆円。地下鉄インフラ整備等 シンガポール財務省は8月1日、2030年までに同国初のグリーンボンド国債を最大350億シンガポールドル（約3.4兆円）発行すると発表した。資金使途は、同国地下鉄（MRT）ジュロン・リージョン・ライン及びクロスアイランド […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、AI監督6原則を提示。規制方針を明確化し産業育成を加速 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は7月18日、独立行政機関の通信規制庁（Ofcom）や競争市場庁（CMA）等の規制当局に適用されるAI監督6原則を提示した。英国では、データ保護・デジタル情報法案が国会に提出されて […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」原案公表 経済産業省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」を公表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は8月29日までと期間は短い。国際労働機関（ILO）も報じた。 同ガイドライ [&hel...
エネルギー・資源 【ロシア】大統領、サハリン1含む重要企業の株式売却禁止。サハリン2では日本の官民を揺さぶり ロシアのプーチン大統領は8月5日、「非友好国」の投資家が、主要なエネルギープロジェクトや資源開発、戦略的企業、銀行の株式を売却することを年末まで禁止する大統領令に署名した。日本の官民が出資している石油・ガス開発プロジ...
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