政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、署名機関の議決権行使・エンゲージメントが不十分と問題視。あるべき姿を3つ提示 国連責任投資原則（PRI）は11月20日、気候変動や所得格差、租税回避（BEPS）等の環境・社会課題に対する署名機関のスチュワードシップ行動を強化するため、新たなビジョン「Active Ownership 2.0」を発 […]
エネルギー・資源 【EU】欧州委、紛争鉱物デューデリ関連の情報ポータルサイト開設。2021年からEU紛争鉱物規則施行 欧州委員会は11月20日、サプライチェーン上の鉱物資源デューデリジェンスに関するガイダンスをまとめたポータルサイト「Due diligence ready!」をリリースした。EUでは、2021年1月1日からEU紛争鉱物 […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】1年間のアマゾン森林消失面積が過去10年間で最大。違法経済活動が原因 ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は11月18に日、ブラジル領アマゾン地域9州の森林消失面積の推計結果を発表した。森林消失面積は、2018年7月の7,536km2から2019年7月には9,762km2へと29.54%拡 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSDと英国公認会計士協会、サプライヤー第三者ESG監査の活用ガイダンス発行。目的やレベル感整理 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と英国公認会計士協会（ICAEW）は11月20日、サプライチェーン上の調達先に対する非財務情報の第三者監査活用ガイダンスを発行し […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省審議会、パワハラ防止法の指針を採択。業務上必要かつ相当な範囲で行われるものは除外 厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は11月20日、5月に成立した「職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正法（通称、パワハラ防止法）」に基づき、「職場におけるパワ [...
建設・不動産 【オランダ】政府、最高速度100km以下制限や肥料窒素含有率制限へ。EU基準上回る大気汚染対策 オランダのマルク・ルッテ首相は11月13日、窒素化合物（NOx）による大気汚染防止のため、全国で自動車最高速度100km以下に引き下げる緊急方針を表明した。オランダでは各数年間、NOxがEU基準を上回っており、大気汚染 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、環境施策の経済性評価の国際規格ISO14007リリース。コスト・ベネフィット分析 国際標準化機構（ISO）は11月14日、環境コストベネフィット分析に関するガイドラインとなる国際規格「ISO14007（環境マネジメント－環境コストと利益の決定に係るガイドライン）」をリリースした。ISO技術委員会「I […]
政府・国際機関・NGO 【EU】NGO32団体、ECHAのマイクロプラスチック規制案を批判。生分解性の規制追加と早急な施行要求 英環境NGOのCity to Seaは11月14日、NGO31機関と共に、欧州化学機関（ECHA）が提示したマイクロプラスチック規制案が不十分との懸念を表明した。NGOらは、ECHAが意図的に抜け穴を用意し、制限の施行 […]
エネルギー・資源 【国際】2019年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。首位アディダス。日本企業18社対象、評価低い 機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）は11月15日、世界主要企業の人権格付の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】RMIと国際すず協会、すず製錬に関するデューデリジェンス基準を新たに策定。既存の基準は廃止 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」 と国際錫協会（ITA）は11月13日、すず製錬企業の新たなアセスメント基準を共同で発 […]
建設・不動産 【国際】GRESBとVerisk、不動産アセットの気候変動適応に関する格付開始。投資家に販売 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）と英リスク分析大手Verisk Maplecroftは11月12日、共同で、不動産アセットの気候変動適応に関する格付サー […]
トップニュース 【国際】シンクタンク連合Climate Transparency、G20諸国の気候変動政策を分析。日本は課題多い G20の政府系シンクタンクのネットワーク組織「Climate Transparency」は11月11日、G20諸国の気候変動緩和と気候変動適応、気候ファイナンスの状況を詳細に分析した2019年版レポートを発表した。G2 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連欧州経済委、経済・社会指数設計ガイドライン発表。統計指数による意思決定を推奨 国連欧州経済委員会（UNECE）は11月7日、統計当局等の関係者向けに、経済指数や社会指数を設計する際のガイドラインを発表した。UNECEは、統計は社会を良くするために状況を定量的に把握することが本来の意義と前提を置き […]
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】NGO、パーム油大手ウィルマーの先住民族の権利侵害指摘。RSPOと同社に対応要求 インドネシアNGOのNagari Instituteは11月4日、同国のパーム油大手ウィルマー・インターナショナル及び関連会社とサプライヤーが、スマトラ島西部で人権侵害を引き起こしているとするレポートを発表。同社と持続 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2019」発表。3つのシナリオでエネルギー構成や生産量予測 国際エネルギー機関（IEA）は11月13日、世界エネルギー展望をまとめた2019年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2019」を発行した。エネルギーは供給の行き渡る層がいる一方 […]
トップニュース 【アメリカ】JUST Capital、Most JUST Companies 2020ランキング発表。首位マイクロソフト 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは11月12日、米経済誌フォーブスと協働で、米企業「公正」ランキング「America’s Most JUST Companies」2019年版を発表した。ESG評価機関N […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業法務向けのサステナビリティ・ガイダンス第2版発行 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月7日、企業の最高法務責任者（GC）を始めとした法務向けのサステナビリティ・アジェンダ・ガイダンスの第2版を発行した。初版は2015年に発行されていた。法務担当者がESGを業 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査 金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融...
IT・ビジネスサービス 【国際】OECD、世界共通の法人税課税案発表。インターネット企業含む多国籍企業の租税回避防止 経済協力開発機構（OECD）は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転（BEPS）は、これまで […]
政府・国際機関・NGO 【EU】経済財務相理事会、国際開発金融機関に化石燃料ファイナンスの段階廃止を要請。特に石炭 EU加盟国の財相・経済相が集うEU経済財務相理事会（ECOFIN）は11月8日、同月の定例会議を開催。「気候ファイナンス」をアジェンダの一つとし、合意文書の中で、国際開発金融機関（MDB）に対し、化石燃料関連プロジェク […]
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