食品・消費財・アパレル 【国際】アディダス、2024年にポリエステルを100%再生素材に切替。再生コットン活用や動物性素材の使用削減も アパレル世界大手独アディダスは12月28日、2021年の製品生産の原材料全体に占めるサステナビリティ素材の割合が初めて60%を超えると発表した。サステナビリティ素材は、廃棄物をリサイクルした再生ポリエステルと、サステナ […]
製造業 【ドイツ】フォルクスワーゲン、ドイツでEV充電スタンド設置を拡大。2021年2000基稼働予定 自動車世界大手独フォルクスワーゲンは12月29日、ドイツで、設備容量350kWのハイパワー型を含む電気自動車（EV）充電スタンド750基を2021年に新たに設置すると発表した。現在同社は、ドイツ10ヵ所でEV充電スタン […]
エネルギー・資源 【国際】大手各社、再生プラスチックの活用で企業提携が加速。コスト削減に向け競争激化 石油化学の世界大手で、プラスチックのリサイクル事業強化に向けたアクションが急増している。ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルの両面で製品開発が進んでおり、特にベンチャー企業との提携も大きなカギとなっている。 石...
商社・物流 【EU】欧州委、サステナブル・スマート・モビリティ戦略発表。ゼロエミッション重視。ハイブリッド車は対象外 欧州委員会は12月9日、欧州グリーンディール政策に基づき、自動車及び交通・輸送産業戦略として「サステナブル・スマート・モビリティ戦略」を発表した。グリーンとデジタルを大幅に強化する。ハイブリッド車は戦略対象に盛り込まな...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ペプシコ、じゃがいもの皮から肥料生産。生産工程でのCO2を70%削減可能 食品世界大手米ペプシコは12月7日、英炭素回収・利用（CCU）ベンチャーCCmTechnologiesと協働し、ポテトチップス製造過程で廃棄されるじゃがいもの皮から肥料を生産することに成功した。これにより二酸化炭素排出 […]
商社・物流 【国際】アマゾン、航空貨物事業で航空大手から中古航空機11機を購入。初の自前航空機保有 IT世界大手米アマゾンは1月5日、同社の航空貨物事業「Amazon Air」用に、デルタ航空とウエストジェット航空からボーイング767-300航空機を11機購入すると発表した。購入タイミングは2021年から2022年に […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】GAP、コットン調達で米国コットン・トラスト・プロトコルと2025サステナブル・コットン・チャレンジに加盟 アパレル世界大手米GAPは12月8日、コットン調達の綿花生産でのサステナビリティ向上のため、米国コットン・トラスト・プロトコル（U.S. Cotton Trust Protocol）、及びアパレル業界サステナビリティ推 […]
製造業 【日本】キリンHDと三菱ケミカル、ケミカルリサイクル技術開発プロジェクト発足。日本で第二極が形成か キリンホールディングスは12月28日、三菱ケミカルとともに、ケミカルリサイクルによるペットの再資源化に向けた共同プロジェクトを開始した。ケミカルリサイクルの技術開発を自前で検討していく。同理念に共感する国内外の企業とも ...
大学・研究機関 【国際】PM2.5の削減で気温上昇は加速。九州大学教授が論文発表。吸収しなければ止められないという論文も 九州大学応用力学研究所の竹村俊彦主幹教授は12月10日、大気汚染対策により、人間活動により排出されるPM2.5の主要物質である硫酸塩エアロゾルの大気中濃度が減少することで、二酸化炭素排出による気温上昇は加速するとの研究 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州化学品庁、化粧品、洗剤、肥料、人工芝でのマイクロプラスチック活用の禁止を勧告 欧州化学品庁（ECHA）の社会経済分析委員会（SEAC）は12月9日、化粧品、洗剤、肥料及びスポーツ施設人工芝でのマイクロプラスチック含有を禁止する規制案を採択した。同規制案は今後、欧州委員会に送られ、EU加盟国が参加 […]
製造業 【フランス】エアバス、燃料電池駆動プロペラ6基搭載の新コンセプトモデル発表。研究進める 航空機世界大手仏エアバスは12月15日、2035年までに商業実用化させることを目指すゼロエミッション民間航空機のコンセプトモデル「ZEROe」で、新たな機種モデルを発表した。今回発表のモデルは、燃料電池（FC）駆動のプ […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、1月1日から全ての固形廃棄物を全面輸入禁止。高品質な金属廃棄物は一部例外扱い 中国生態環境部が2020年11月24日に公布した「固体廃棄物の全面輸入禁止関連事項に関する公告」が、1月1日に施行された。これにより、固形廃棄物の中国国内への輸入は一切禁止される。既発行の輸入許可証も自動的に失効した。 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、ロンドン証取プレミアム上場企業へのTCFD情報開示義務化を最終決定。2022年から 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は12月21日、上場企業に対する気候関連情報開示に関する義務化ガイダンスを最終発行した。3月から10月まで実施していたパブリックコメントを結果を踏まえ内容を確定した。2021年1月 […]
政府・国際機関・NGO 【香港】サステナブルファイナンス合同委員会、金融機関へのTCFD開示義務化とタクソノミー導入表明 香港のサステナブルファイナンス推進のための合同委員会「Green and Sustainable Finance Cross-Agency Steering Group」は12月17日、香港のグリーン・サステナブルファ […]
金融 【国際】ESG議決権行使キャンペーン「Say on Climate」、ムーディーズとユニリーバが受入れ。気候変動株主提案の新風 英国のザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団（CIFF）が10月に開始した上場企業への気候変動戦略情報開示を迫る国際キャンペーン「Say on Climate」に支持が集めており、新たな台風の目になりそうだ。 […]
建設・不動産 【国際】国連運営Global ABC、建物業界の脱炭素化で2020年進捗報告。ネットゼロ実現遠のく 建設業界での脱炭素化推進の国際イニシアチブGlobal ABC（建物および建築のグローバル・アライアンス）は12月16日、脱炭素化に向けた年次進捗報告書の2020年度版を発表した。Global ABCは、第21回国連気 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】エネルギー省、水素プログラム計画発表。生産コスト1ドル/1kgへ。バイデン政権誕生後にも注目 米エネルギー省は11月12日、「水素プログラム計画」を発表。同省横断の水素研究、開発、実証活動のフレームワークを示した。同計画は、現トランプ政権下でまとめられたプログラム。発表された文書には「気候変動」という文言は一切 ...
エネルギー・資源 【スイス】スイス中銀、外貨準備金運用で石炭主事業の企業からのダイベストメント決定。気候変動 スイス中央銀行のスイス国立銀行（SNB）は12月17日、外貨準備金の資産運用で、石炭採掘に関与している企業を運用ポートフォリオから除外すると発表した。SNBの外貨準備金での運用額は約9,000億スイスフラン（約100兆 […]
トップニュース 【アメリカ】2019年のPET素材リサイクル率は27.9%。輸出減で前年割れ。ボトルでのrPET使用は大幅増 全米ペット容器資源協会（NAPCOR）は12月、2019年の全米のペットボトル等のPET素材のリサイクル統計を発表した。リサイクル率は27.9%で、前年の28.9%から下がっていた。米国はペットボトルのリサイクル率が低 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSDと大手11社、自然基盤ソリューションと自然活用気候変動対策の融合を提言。生態系と気候変動 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月8日、大手企業11社で検討してきた自然を基盤としたソリューション（NbS）と自然を活用した気候変動緩和策（NCS）の双方 […]
Skip navigation Skip navigation