エネルギー・資源 【国際】2020年には再エネ発電コストが化石燃料火力発電コストを下回る。IRENAレポート 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コス […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】メイ首相、2042年までの不要プラスチックごみゼロを宣言。段階的に政策導入 英テリーザ・メイ首相は1月10日、2042年までに不要なプラスチックごみをゼロにする政策方針を発表した。25年間という長期の目標達成に向け、段階的に政策を導入していく。 メイ首相は、具体策として、現在、イングランドの [&hell...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】与野党大連立協議、2020年のCO2排出削減目標を後退。2030年目標は維持 ドイツのメルケル首相率いる保守与党・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と野党第1党・社会民主党（SPD）は1月8日、大連立政権の樹立に向けたエネルギー関連の政策協議を行い、2020年までに二酸化炭素排出量を19 […]
エネルギー・資源 【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所２号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジ...
政府・国際機関・NGO 【中国】国家林業局、2035年までの大規模森林育成計画発表。2018年だけでアイルランドの面積分 中国国務院国家林業局は1月10日、2035年までの大規模森林育成計画を発表した。国土の森林カバー率を現在の21.66%から、2020までに23.04%に、2035年までに26%に上げる。実現すると世界最大規模の植林とな […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】マイクロビーズ入り商品製造を禁止する法律が施行。2018年7月からは販売も禁止 英環境・食糧・農村省は1月9日、プラスチック微粒子「マイクロビーズ」を含む商品の製造を禁止する法律が同日施行されたと発表した。マイクロビーズは、直径５mm以下で人体の洗浄等を目的とする固体プラスチック粒子。化粧品、歯磨 ...
政府・国際機関・NGO 【中国】環境保護部、固形廃棄物輸入の規制強化。品質新基準導入。3月1日から施行 中国国務院環境保護部（環境省に相当）は12月29日、固形廃棄物の輸入を規制する新基準「进口可用作原料的固体废物环境保护控制标准—冶炼渣」を発表した。2018年3月1日から施行される。中国政府は2017年7月18日、世界 […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、2017年版CSRレポート発表 ドラッグストア世界大手米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは1月4日、2017年度サステナビリティ報告書「2017 Corporate Social Responsibility Report」を発表した。同社は、米 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候債券イニシアチブ（CBI）、グリーンボンド基準（CBS）第3版のパブコメ募集 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOのCBI（気候債券イニシアチブ）は12月22日、グリーンボンド基準「Climate Bonds Standard（CBS）」第3版の原案を公表し、パブリックコメントの募集を開 […]
金融 【国際】オックスフォード大、企業の気候変動対応に向けた新たな行動3原則を提唱 英オックスフォード大学マーティン・スクールは1月4日、投資家や企業が気候変動課題に対応するための新たな国際的原則を打ち出した。環境専門誌「Nature Climate Change」の中で発表した。 同原則は、197 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】ニッスイグループの黒瀬水産、世界初のブリ類ASC養殖場認証を取得 国際漁業NGOの水産養殖管理協議会（ASC）は12月16日、日本水産（ニッスイ）グループの黒瀬水産に対し、ブリ類のASC認証を与えた。ブリ類でASC養殖場認証を取得したのは同社が世界で初めて。ASCは、水産養殖分野のサ […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】下院環境監査委員会、政府に海洋プラスチック削減の具体策要求。ペットボトルのデポジット制度等 英下院環境監査委員会（EAC）は12月22日、英政府に対し、海洋プラスチック削減のための施策実施を要求する報告書を提出した。ペットボトルに対するデポジット・スキームの導入や、ペットボトル購入を減らすための公共スペースで [&h...
エネルギー・資源 【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。 韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の1 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、省・市の環境ランキング発表。北京市が首位。家庭の脱石炭転換進む 中国国務院国家統計局は12月26日、2016年の全国省・市の環境文明評価ランキング「生態文明建設年度評価結果公報」を発表。その中で、環境発展ランキング「緑色発展指数」も公表した。首位は北京市。続いて、福建省、浙江省、上 [&he...
商社・物流 【アメリカ】UPS、テスラEVセミトレーラー「セミ」を125台発注。気候変動対応の一環 運輸世界大手米UPSは12月19日、テスラの初EVセミトレーラー「セミ」を125台発注したと発表した。同社の気候変動対応の一環。「セミ」購入に当たり、テスラにUPSの実際の配達経路情報を提供し、想定パフォーマンスを評価 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水素製造技術が柱か 経済産業省資源エネルギー庁は12月26日、「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」の場で「水素基本戦略」が決定されたと発表した。水素基本戦略は、2050年までの将来ビジョンと2030年までの行動計画を定めたもの。 […]
金融 【国際】2017年の自然災害・人災保険補償経済損失は約15兆円。スイス再保険のシグマ調査 保険世界大手スイス再保険は12月20日、同社の機関誌「シグマ」で毎年公表する「シグマ調査」の概算によると、2017年の自然災害および人災による経済損失総額は3,060億米ドル（約35兆円）となり、昨年の1,880億米ド […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ファーストフード大手ウェンディーズ、肉類生産で抗生物質の使用削減を表明 米ファーストフード大手ウェンディーズは12月15日、同日発表した2017年度のCSR報告書の中で、肉類への抗生物質の使用削減を進めていくことを表明した。食品生産用動物への医療的に重要な抗生物質使用に関しては、今年11月 […]
大学・研究機関 【アフリカ】BNPパリバ財団とビル&メリンダ財団、アフリカの気候変動適応で研究者支援プログラム創設 金融世界大手仏BNPパリバの財団、BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団は12月12日、仏マクロン大統領の支援のもと、アフリカでの気候変動適応に関する研究を支援するプログラム「ワン･プラネット･フェロー […]
政府・国際機関・NGO 【中国】党と政府、国有地や生態系に対する生態環境損害賠償制度を2018年1月より全国導入 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は12月17日、新華社を通じて、「生態環境損害賠償制度改革計画」の内容を伝えた。同計画は、環境汚染者が賠償責任を負う規則を確立するもの。同計画は2018年1月1日より全国規模で導入され [&hell...
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