政府・国際機関・NGO 【国際】WMO、2023年の気温上昇暫定値発表。産業革命からすでに1.4℃上昇 世界気象機関（WMO）は11月30日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）に先駆け、2023年10月末までのデータを元に、「世界気候の現状2023」の暫定版を発表。2023年は観測史上最も温暖な年 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Ceres、世界大手53社の森林破壊対策評価結果発表。日本企業も1社 米ESG投資推進NGOのCeresは11月28日、世界の大手企業53社の森林破壊対策評価報告書を発表した。日本企業も1社対象となった。 同報告書は、
商社・物流 【国際】ICAO、国際線の二酸化炭素排出量を2030年までに5%削減で合意。燃料転換促進 国際民間航空機関（ICAO）は11月20日から24日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）に先駆け、ドバイで第3回ICAO航空・代替燃料会議（CAAF/3）を開催。ICAO加盟国は2030年までに […]
金融 【日本】金融庁、インパクトコンソーシアム発足。幅広い関係者からの参画募集 金融庁は11月22日、「インパクトコンソーシアム」を発足した。投資家・金融機関、企業、自治体等の幅広い関係者の議論の場として運営する。幅広い関係者からの参画募集を開始している。 同コンソーシアムは、
建設・不動産 【国際】SBTi、不動産セクターの1.5℃目標設定ガイダンス策定の最終フェーズへ。実証企業募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月21日、不動産セクターの科学的根拠に基づく目標設定ガイダンスとパイロットテスト用ツールの草案を公表した。12月10日までパイロットプロジェクト参画企業を募る。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBA、企業の移行計画評価ガイダンス策定のワーキンググープATP-Col発足。40団体参画 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月30日、米コロンビ大学のコロンビア・サステナブル投資センターと協働で、企業の移行計画（ […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、エネルギー部門雇用統計発表。クリーンエネルギー雇用が化石燃料を追い抜く 国際エネルギー機関（IEA）は11月15日、エネルギー部門全体の雇用統計をまとめた報告書を発表した。同報告書は2022年に開始し、今回が2回目。 同発表は、
金融 【国際】SBTi、金融機関向け目標設定基準策定でパイロットプロジェクト参画金融機関募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月24日、金融機関向けの科学的根拠に基づく削減目標設定のためのパイロット・プロジェクト参画金融機関の募集を開始した。応募締め切りは12月15日。 SBTiは6月 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、初年度のプラスチック設問に3153社が回答。機関投資家は開示義務化を政府に要請 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月14日、2023年度のCDP質問票の回答で、3,153社がプラスチックの生産と使用に関する報告を行ったと発表した。CDPはプラスチックに関する開示を今年から求めていた。 【 […]
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】GRIとIFRS財団、アジア全域の情報開示支援拠点をシンガポールに設立へ サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIとIFRS財団は11月9日、アジア全域の情報開示を支援をする拠点としてシンガポールに「サステナビリティ・イノベーション・ラボ（SIL）」を設立すると発表した。 SILは、
商社・物流 【UAE】海運セクターでのカーボンニュートラル実現を目指しパートナーシップ締結を発表。IRENAとDPワールド 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）とアラブ首長国連邦（UAE）国営ドバイ・ワールドの港湾管理子会社DPワールドは11月24日、海運セクターのカーボンニュートラル実現に向けてパートナーシップを締結することを発表した […]
金融 【国際】PRB、銀行向け自然分野目標設定ガイダンス発行。34社参画のワーキンググループが策定 国連責任銀行原則（PRB）は11月、銀行向けに、自然（生物多様性）分野の目標設定ガイダンスを発行した。銀行10社のケーススタディも掲載した。同様のガイダンスは今回が初。 今回のガイダンスは、
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、反たばこキャンペーン開始。産業界の政策介入阻止へ。日本は世界ワースト3位 世界保健機関（WHO）は11月16日、たばこ産業による保健政策への介入を撲滅するよう呼びかけるキャンペーン「Stop the lies」を正式に開始した。政策への介入の手口を伝え、各国政府に対し断固として立ち向かうよう […]
製造業 【バチカン】政府、全公用車を2030年までにフォルクスワーゲンのEVに転換 自動車世界大手独フォルクスワーゲンは11月15日、バチカン市国の公用車として電気自動車（EV）「ID.3 Pro Performance」を2台納車した。同社はバチカン市国からEVパートナーに選定されており、2030年 […]
金融 【国際】NGO、金融機関向けの窒素肥料削減に関する報告書を発表。542億円の経済損失 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは11月14日、金融機関向けに農業での窒素肥料の使用量削減の重要性をまとめた報告書を発表した。 同報告書は、
IT・ビジネスサービス 【韓国】政府、デジタル活用のカーボンニュートラル化加速。公共データ解放も 韓国科学技術情報通信部は11月23日、「デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じたカーボンニュートラル促進計画」を発表した。関係省庁が集まる「2050カーボンニュートラル・グリーン成長委員会」で承認された。 韓 […]
エネルギー・資源 【国際】石油・ガスセクターは、脱炭素化への岐路に立たされている。IEA特別報告書 国際エネルギー機関（IEA）は11月23日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）に先駆け、石油・ガスセクターのカーボンニュートラル転換に関する特別報告書を発行した。炭素回収・利用・貯留（CCUS） […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、消耗症及び急性栄養不良予防・管理ガイドライン発行。栄養豊富な家庭食へのアクセス等 世界保健機関（WHO）は11月20日、5歳未満児の急性栄養不良（SAM）への対策を強化するため、新たな「消耗症及び急性栄養不良予防・管理ガイドライン」を発行した。 国連持続可能な開発目標（SDGs）は、
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、mhGAPガイドライン第3版発行。各メンタルヘルス分野で新たな治療法勧告 世界保健機関（WHO）は11月20日、メンタルヘルス、神経、物質使用（MNS）障害に関し、各国当局向けに「メンタルヘルス・ギャップ・アクション・プログラム（mhGAP）ガイドライン」の第3版を発行した。同ガイドラインは […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、グローバル企業のBEPS慣行でペーパー発表。高税率国でも低税率適用の実態 経済協力開発機構（OECD）は11月21日、グローバル企業の納税に関するワーキングペーパーを発行した。税源浸食と利益移転（BEPS）がいわゆるタックスヘイブン国だけでなく、高税率国の国内でも発生していると報告した。 […]
Skip navigation Skip navigation