商社・物流 【日本】三菱商事とENEOS、サービスステーションを配送拠点化。合弁会社設立へ 三菱商事とENEOSホールディングス傘下のENEOSは1月5日、サービスステーション（SS）を拠点とした配送効率化事業の狙う合弁会社を設立することで合意したと発表した。ENEOSの全国12,000カ所以上のSSネットワ […]
商社・物流 【アメリカ】郵便公社USPS、車両EV化に1.3兆円投資。約6万台のEV配送車両購入。2026年以降は100% 米郵便公社（USPS）は12月20日、今後5年間で96億米ドル（約1.3兆円）を投じ、配達車両の電気自動車（EV）化を進めると発表した。バイデン大統領は、2030年の新車販売EV比率を50%にする政策を掲げておりその一 […]
商社・物流 【日本】サントリーとJR東日本、回収ボックス設置。ペットボトルの水平リサイクル サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは12月22日、JR東日本グループの東日本旅客鉄道とJR東日本環境アクセスと協働し、鉄道利用時や駅ナカで排出されたペットボトルを回収して、「ボトルtoボト [&hell...
商社・物流 【日本】政府、食料安全保障強化政策大綱を策定。水田の畑作地化や肥料・飼料の国産化 日本政府は12月27日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合を開催。「食料安全保障強化政策大綱」を策定した。同本部の構成は、首相が本部長、内閣官房長官と農林水産相が副本部長、18大臣が本部員。外部有識者委員はいな [&...
商社・物流 【ドイツ】化学商社ブレンターク、製品カーボンフットプリント開示。TfS策定ガイドライン活用 独化学商社大手ブレンタークは12月1日、顧客企業向けに製品カーボンフットプリント（PCF）に関するデータ提供を開始したと発表した。同社は世界78カ国で事業を展開しており、フランクフルト証券取引所に上場している。 同社 [&hel...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会と欧州議会、EU-ETSに海運セクター追加や割当量削減加速で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、発電・熱、重工業、航空等のEUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）対象セクターで、二酸化炭素排出量を2030年までに2 […]
エネルギー・資源 【国際】UNEP、CBD COP15を前に自然資本喪失の5要因を解説。企業を含めた対策必要 国連環境計画（UNEP）は12月8日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）の開幕に際し、IPBES（生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）の地球規模評価報告書を基に、自然資本を […]
エネルギー・資源 【日本】伊藤忠、EVトラック実証でいすゞ等4社と協働。SAF供給でJAL、ネステと合意 伊藤忠商事は11月24日、バッテリー交換式小型EVトラックでの配送実証を行うと発表した。いすゞ自動車、JFEエンジニアリング、エッチ・ケー・エス、ファミリーマートの4社と協働する。 今回の実証では、
商社・物流 【アメリカ】ユナイテッド航空、ナトロン・エナジーに戦略出資。ナトリウムバッテリー ユナイテッド航空は本日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通じ、ナトリウム電池を製造するナトロン・エナジーへの戦略的資本参加を発表した。幅広い空港地上設備の電化でナトロン・エナジーのバッテリーを活用していきた...
商社・物流 【EU】欧州委、フランス政府の短距離航空路線廃止を合法と判断。3年以内の時限ルール 欧州委員会は12月1日、フランス政府が決定した短距離路線の国内線禁止について、EU法の観点でも合法との判断を下した。フランス政府の決定後に、フランスの空港や航空会社がロビー活動し、欧州委員会での異議申立て調査が行われて [...
商社・物流 【国際】ジェットブルー、2040年スコープ3含めたカーボンニュートラルへ。オフセットに依存せず 米格安航空会社ジェットブルーは12月6日、2040年にスコープ3を含めたカーボンニュートラル目標を発表。2035年までに有償旅客km（RTK）当たりの原単位排出量を2019年比50%減とする短期目標をも掲げ、科学的根拠 […]
商社・物流 【国際】41カ国政府、2035年までにゼロエミッション車転換A2Zに加盟。韓国の自治体も多数 英政府は11月17日、第27回国連気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、自動車とバンの新車販売を100%ゼロエミッション車（ZEV）のみにする時期を主要市場では2035年、世界全体では […]
商社・物流 【国際】DHL、ロジスティクス業界分析第6版発表。環境サステナビリティは最優先事項 独物流大手ドイツポストDHLグループは10月25日、隔年発行のロジスティクス業界トレンド分析レポート「DHLロジスティクス・トレンド・レーダー」の第6版を発表した。世界のロジスティクス業界の今後10年間のトレンド40個 […]
商社・物流 【EU】EU理事会と欧州議会、海運・農業・不動産等でCO2の2030年40%減で合意。大幅引上げ EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会と欧州議会は11月8日、国内海運、建設・不動産、農業、廃棄物、小規模産業部門等のEUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）対象外セクターで、2030年までの削減目標 […]
エネルギー・資源 【国際】伊藤忠、SAF、バッテリー、グリーン水素等でパートナー拡大。脱炭素でさらに攻勢 伊藤忠商事は10月27日、成田国際空港で、アラブ首長国連邦国営のエティハド航空に対し、フィンランド石油化学大手ネステ製造の持続可能な航空燃料（SAF）の供給を開始したと発表した。国内空港での海外航空会社へのSAF供給は [&hell...
医薬品・医療福祉 【国際】キューネ・アンド・ナーゲルとノボノルディスク、SAF活用で協働。空輸脱炭素 物流世界大手スイスのキューネ・アンド・ナーゲルとデンマーク製薬大手ノボノルディスクは10月20日、持続可能な航空燃料（SAF）の活用で協働すると発表した。 ノボノルディスクは、
商社・物流 【日本】花王、陸運からRORO船での海上輸送へ一部転換。ドライバー負担減とCO2削減 花王は10月14日、製品の海上輸送でトラックの貨物部分のみを運搬するRORO船を活用し、トラックドライバーの負担軽減と二酸化炭素排出量削減を実現すると発表した。和歌山工場から首都圏への輸送が対象。6月からの実証期間を経 [&hel...
商社・物流 【アメリカ】デルタ航空とMIT、長期残存飛行機雲の発生防止で共同研究。気候変動悪影響懸念 航空世界大手米デルタ航空と米マサチューセッツ工科大学（MIT）は10月6日、長期間残存する飛行機雲の発生防止に関する共同研究を進めていると発表した。同研究では、MIT開発の飛行機雲が発生しやすい高度と場所を予測するア [&hell...
商社・物流 【ドイツ】DHL、企業向け電子廃棄物回収・リサイクル事業開始。陸運でのGoGreen Plus展開も 独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLサプライチェーンは10月5日、ハイテク企業向けに電気・電子機器の回収・リサイクル管理ソリューション「Smart Circle」を提供すると発表した。使用済みプロセッサー、 […]
商社・物流 【日本】近鉄エクスプレス、ルフトハンザカーゴのSAFオプション提供開始。航空輸送CO2ゼロ 近鉄グループホールディングス傘下の近鉄エクスプレスは9月27日、独ルフトハンザ傘下のルフトハンザカーゴとの間で持続可能な航空燃料（SAF）の使用契約を締結したと発表した。オフセットも活用し、航空輸送全体をカーボンニュー [&...
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